M&Aニュース
UBE株式会社（4208）は、株式会社エーピーアイコーポレーション（福岡県築上郡、APIC）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
UBEは、化学事業持株会社。医薬事業では、創薬研究によるライセンス型事業とCDMO（医薬品受託製造）事業を展開している。
APICは、医薬原薬・医薬中間体・治験薬製造受託品・R&D受託品・化成品等の製造販売を行っている。有機合成技術とバイオ技術を組み合わせた融合プロセスを駆使し、CDMOとして、合成ルート探索から、工業化研究、パイロット製造、商用生産まで幅広い事業を行っている。
本件M&Aにより、UBEは、今後も拡大が見込まれるCDMO市場の要請に応えるべく、両社が独自に持つ製造・品質管理技術の相互活用、新規技術の共同開発、サプライチェーンネットワークの拡充および両社拠点の活用等を通じて、高品質かつ安定的な供給体制の確立を図る。
日本M&Aセンターでは、化学製品製造（製薬・トイレタリー除く）業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
大日本印刷株式会社（7912、以下「DNP」）と、UBE株式会社（4208、以下「UBE」）は、素材分析における新たな価値創出を目指し、2024年4月より合弁会社にて協業を開始することに合意した。DNPはUBEのグループ会社で有機、無機および高分子化合物の分析を行う株式会社UBE科学分析センター（東京都港区、以下「USAL」）の発行株式66.625％の株式取得を通じて、UBEと共同でUSALを運営
古河機械金属株式会社(5715)は、宇部興産株式会社(4208)の子会社である山石金属株式会社（千葉県野田市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。古河機械金属は、産業機械、ロックドリル、ユニック、金属、電子材料、化成品、不動産、その他事業を展開している。宇部興産およびグループは、化学、建設資材、機械の3事業を行っている。山石金属は、アルミニウム粉、アルミ合金粉、マグネシウム粉、金属シリコ
宇部興産株式会社(4208)は、三菱ケミカルホールディングス(4188)の子会社三菱ケミカル株式会社（東京都千代田区）と共同新設分割により新設する合弁会社に、宇部興産及び三菱ケミカルそれぞれのリチウムイオン二次電池用をはじめとする電解液事業を承継させることを決定し、合弁契約書を締結した。会社分割の効力発生日における合弁新社の発行済株式にかかる持株比率は、三菱ケミカル80%、宇部興産20%となる。宇
宇部興産株式会社(4208)は、豊田通商株式会社(8015)の連結子会社で、アメリカ合衆国においてコンパウンドの受託加工を行っているPremiumCompositeTechnologyNorthAmerica,Inc.（アメリカ合衆国・インディアナ州、PCTNA社）の買収を決定した。株式譲渡契約書を締結し、宇部興産がPCTNA社の株式100%を豊田通商から譲り受け、新体制で事業を開始する。宇部興産
宇部興産株式会社(4208)は、完全子会社である宇部興産開発株式会社（山口県山口市）が運営するゴルフ場事業を、市川興業株式会社（東京都練馬区）に譲渡することを決定した。事業譲渡に当たっては、2019年12月に宇部興産開発が設立した「株式会社宇部72カントリークラブ」へ本事業を分割移管させた上で、宇部72CCの全株式を市川興業に譲渡する。宇部興産は、『化学』『建設資材』『機械』の3事業を展開している
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお
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