株式会社松屋アールアンドディ（7317）は、オムロンヘルスケア株式会社（京都府向日市）との間で、資本業務提携を強化する契約を締結した。
オムロンヘルスケアは、松屋アールアンドディの株式の9.48％を既に保有しているが、2022年6月2日付けで株式30,000株を相対取得する。また、2022年6月6日より1年間の期間において、買付け後の株式保有割合が15％を超えない範囲で買付けを行う予定。
アールアンドディは、縫製自動機の開発・製造・販売、血圧計センサー用腕帯／カーシートカバー／エアバッグの製造・販売を行っている。オムロンヘルスケアに血圧計用腕帯を供給している。
オムロンヘルスケアは、家庭用／医療用健康機器・健康管理ソフトウェアの開発・販売、健康増進サービス事業などを行っている。電気機器メーカーであるオムロン株式会社の子会社。
本件により、アールアンドディは、オムロンヘルスケアとともに、腕帯の新規開発や腕帯製造の品質向上およびコストダウンなどを目指す。また、腕帯の製造体制および能力の強化・拡大を図る。
オムロン株式会社（6645）の子会社であるオムロンヘルスケア株式会社（京都府向日市）は、株式会社松屋アールアンドディ（7317）の完全子会社化を目的とし、同社の株券等を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。松屋アールアンドディは、TOBに対して賛同を表明している。TOB成立後、松屋アールアンドディ株式は上場廃止となる見通し。オムロンヘルスケアは、家庭用・医療用健康機器の開発・販売、健康
株式会社松屋アールアンドディ（7317、以下：松屋R＆D）は、タカハター株式会社（宮城県栗原市）の保有株式の全部を、株式会社オートソーイングソリューション（京都府京都市）に譲渡することを決定した。あわせて、本株式譲渡を進めるにあたり、松屋R＆Dのタカハターに対する貸付金及び未収利息について、タカハターの債務超過相当分を債権放棄することとした。タカハターは、カーシートの縫製加工を行っている。オートソ
前田工繊株式会社（7821）は、株式会社松屋アールアンドディ(7317、松屋R&D)との間で、新規事業に関する資本業務提携を行うことを決定した。本件により、前田工繊は、松屋R&Dの普通株式を100,000株（3.8%）取得する。前田工繊は、土木資材、建築資材、各種不織布の製造・販売事業を展開している。松屋R&Dは、縫製自動機の開発・製造・販売、血圧計センサー用腕帯の製造・販売、カーシートカバーの製
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資
「自分たちが設計したものを、見て触って動かしたい」という譲渡企業の社長と従業員の夢を実現するM&Aが成立しました。機械設計事業・制御設計事業を行うアイドラス株式会社（以下、アイドラス、山梨県中央市）は、省人化設備・自動化設備などの製造業を営む株式会社鳥取メカシステム（以下、鳥取メカシステム、鳥取県鳥取市）と資本提携を結びました。両社の所在地である山梨県と鳥取県は直線距離で実に約400キロ離れていま
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
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