M&Aニュース

日本郵政、「かんぽの宿」の32施設に係る事業を譲渡へ

更新日:

日本郵政株式会社(6178)は、保有する宿泊施設「かんぽの宿」のうち32施設に係る事業を、以下に対し譲渡することを決定した。

【譲渡先】
株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメント(東京都港区)
Yakushima特定目的会社(東京都港区)
株式会社シャトレーゼホールディングス(山梨県甲府市)
株式会社ノザワワールド(茨城県ひたちなか市)
株式会社日田淡水魚センター(大分県日田市)

日本郵政は、グループの経営戦略策定を行っている。

マイステイズ・ホテル・マネジメントは、ホテル、旅館の管理運営を行っている。

Yakushima特定目的会社は、資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受ならびに管理および処分に係る業務を行っている。

シャトレーゼHDは、ワイナリー、ホテルなどの各事業を中心とした企業グループの企画・管理を行う持株会社

ノザワワールドは、ゴルフ場、再生可能エネルギー関連、不動産賃貸業、飲食業、ホテル業、スイミングスクールなどの事業を展開している。

日田淡水魚センターは、オフィスビル・商業施設などの開発・賃貸、管理事業、収益用不動産の開発・資産運用事業などを行っている。

日本郵政は、「かんぽの宿」が引き続き地域の貴重な集客拠点・雇用の場として存在し続けることを目的とし、本件を決定した。グループとともに、さらなる企業価値の維持・向上のための経営健全化を図る。

・今後の予定
事業譲渡契約締結日 2021年10月1日
本件譲渡実行日   2022年4月1日および5日

日本郵政に関連するM&Aニュース

日本郵政、主要子会社の不動産管理等に関する業務を日本郵政建築に承継へ

日本郵政株式会社(6178)は、2024年2月26日開催の取締役会において、2024年7月1日を効力発生日(予定)として、会社分割の方法により、子会社である日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下、合わせて「主要子会社」)等に対して行う不動産の管理等に関する業務を、2024年4月1日に設立予定の100%子会社(以下「当該子会社」)へ承継させることを決定した。【子会社の

日本郵政グループとヤマトグループ、協業に関する基本合意書締結

日本郵政株式会社(6178)、日本郵便株式会社(東京都千代田区)とヤマトホールディングス株式会社(9064)、ヤマト運輸株式会社(東京都中央区)は、物流をめぐる各種社会課題の解決に貢献し持続可能な物流サービスを推進するための協業に関する基本合意書を締結した。日本郵政は、日本郵便・株式会社ゆうちょ銀行(7182)・株式会社かんぽ生命保険(7181)等からなる日本郵政グループの持株会社。日本郵便は、郵

Plan・Do・See、日本郵政より「ラフレさいたま」事業及びJPホテルサービスに係る全株式取得、子会社化

株式会社Plan・Do・See(東京都千代田区)は、日本郵政株式会社(6178)が埼玉県さいたま市に保有する施設「ラフレさいたま」関連事業、およびホテルラフレさいたまの運営会社(日本郵政の連結子会社)であるJPホテルサービス株式会社(埼玉県さいたま市)に係る全株式を取得した。Plan・Do・Seeは、ホテル・レストラン・バンケット運営事業を展開している。日本郵政は、日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生

日本郵便、郵便・物流領域での連携強化を目的に日本郵政キャピタル、自律制御システム研究所と資本業務提携へ

日本郵便株式会社(東京都千代田区)、日本郵政キャピタル株式会社(東京都千代田区)と株式会社自律制御システム研究所(東京都江戸川区、ACSL)は、郵便・物流領域での連携を強化することを目的に、業務提携契約を締結した。また、日本郵政キャピタルとACSLは、日本郵便とACSL間の関係を強化するため、日本郵政キャピタルによるACSLへの出資を内容とする株式引受契約を締結した。日本郵便は、郵便業務、銀行窓口

日本郵政および日本郵便、オーストラリア子会社のエクスプレス事業を譲渡へ

日本郵政株式会社(6178)および日本郵便株式会社(東京都千代田区)ならびに日本郵便株式会社の子会社TollHoldingsLimited(オーストラリア、トール社)は、トール社のエクスプレス事業をAllegroFundsPtyLtd(オーストラリア)の傘下企業であるAustralianParcelsGroupPtyLtd、AustralianParcelsPtyLtd、TasmaniaMarit

この記事に関連するタグ

「事業譲渡・持株会社」に関連するコラム

事業譲渡のメリットとは?手続き、税金などわかりやすく解説

M&A全般
事業譲渡のメリットとは?手続き、税金などわかりやすく解説

事業の未来を築くため、経営者にとって重要な選択肢の一つとして挙げられるのが事業譲渡です。本記事ではどのような場合に事業譲渡がふさわしいのか、株式譲渡など他のスキームとの違いやメリット、手続きの流れや事例など、網羅的にご紹介します。日本M&Aセンターでは、事業譲渡をはじめ、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら

ホールディングス化とは?メリット・デメリットをわかりやすく解説

経営・ビジネス
ホールディングス化とは?メリット・デメリットをわかりやすく解説

近年、企業規模に関わらずホールディングス化を行う動きが活発に見られます。本記事では、ホールディングス化の概要、メリットやデメリットについてご紹介します。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ、中堅・中小企業から上場企業の様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらホールディングス化とは?ホールディングス化は、持株

事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

複数の事業を展開する中で、不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを迫られる場合があります。このような場面で活用されるのが、事業売却です。事業売却は組織再編において有効な方法ですが、その特徴を十分に理解しておかなければ、かえってマイナスの効果を生みかねません。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&Aセンターでは、事業売却をはじめ、

会社売却をしたら退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却をしたら退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様

PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

M&A全般
PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡(社長・経営陣が継続して関わる場合)に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ

「事業譲渡・持株会社」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2021年10月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31

月別M&Aニュース

注目ニュースワード