M&Aニュース
株式会社Plan・Do・See（東京都千代田区）は、日本郵政株式会社(6178)が埼玉県さいたま市に保有する施設「ラフレさいたま」関連事業、およびホテルラフレさいたまの運営会社（日本郵政の連結子会社）であるJPホテルサービス株式会社（埼玉県さいたま市）に係る全株式を取得した。
Plan・Do・Seeは、ホテル・レストラン・バンケット運営事業を展開している。
日本郵政は、日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険等からなる日本郵政グループの持株会社であり、グループの経営戦略策定を行っている。
JPホテルサービスは、「ラフレさいたま」ホテル部門の運営、宿泊・宴会・レストランの運営、ホテル等の設計・設備・運営等の企画、旅行業、通信販売業を行っている。
本件M&Aにより、Plan・Do・Seeは、シティホテル・レストラン事業の今後さらなる成長・発展を目指す。
日本郵政株式会社（6178）は、2024年2月26日開催の取締役会において、2024年7月1日を効力発生日（予定）として、会社分割の方法により、子会社である日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下、合わせて「主要子会社」）等に対して行う不動産の管理等に関する業務を、2024年4月1日に設立予定の100％子会社（以下「当該子会社」）へ承継させることを決定した。【子会社の
日本郵政株式会社（6178）、日本郵便株式会社（東京都千代田区）とヤマトホールディングス株式会社（9064）、ヤマト運輸株式会社（東京都中央区）は、物流をめぐる各種社会課題の解決に貢献し持続可能な物流サービスを推進するための協業に関する基本合意書を締結した。日本郵政は、日本郵便・株式会社ゆうちょ銀行（7182）・株式会社かんぽ生命保険（7181）等からなる日本郵政グループの持株会社。日本郵便は、郵
日本郵政株式会社（6178）は、保有する宿泊施設「かんぽの宿」のうち32施設に係る事業を、以下に対し譲渡することを決定した。【譲渡先】株式会社マイステイズ・ホテル･マネジメント（東京都港区）Yakushima特定目的会社（東京都港区）株式会社シャトレーゼホールディングス（山梨県甲府市）株式会社ノザワワールド（茨城県ひたちなか市）株式会社日田淡水魚センター（大分県日田市）日本郵政は、グループの経営戦
日本郵便株式会社（東京都千代田区）、日本郵政キャピタル株式会社（東京都千代田区）と株式会社自律制御システム研究所（東京都江戸川区、ACSL）は、郵便・物流領域での連携を強化することを目的に、業務提携契約を締結した。また、日本郵政キャピタルとACSLは、日本郵便とACSL間の関係を強化するため、日本郵政キャピタルによるACSLへの出資を内容とする株式引受契約を締結した。日本郵便は、郵便業務、銀行窓口
日本郵政株式会社(6178)および日本郵便株式会社（東京都千代田区）ならびに日本郵便株式会社の子会社TollHoldingsLimited（オーストラリア、トール社）は、トール社のエクスプレス事業をAllegroFundsPtyLtd（オーストラリア）の傘下企業であるAustralianParcelsGroupPtyLtd、AustralianParcelsPtyLtd、TasmaniaMarit
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様
M&Aは譲渡企業（売り手）、譲受け企業（買い手）の双方が目的実現のために、M&Aを実行します。しかし、残念ながら中にはM&Aが失敗、交渉途中に破談に終わるケースもあります。本記事では、M&Aが失敗に至ってしまう原因や、対応策についてご紹介します。M&Aにおける失敗の定義はじめに、M&Aが失敗したとみなされる主なケースについて見ていきます。想定していたシナジー効果が得られないM&Aの目的の一つとして
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
企業の後継者不在問題が深刻な沖縄県。帝国データバンクの調査によると、沖縄県の後継者不在率の高さは2011年から2020年まで全国1位、2021年は全国2位となり、2011年の調査開始から一貫して後継者不在率が70％を超えています。こうした状況を受け、同県を拠点とする沖縄銀行ではM&Aや事業承継のサポート体制の強化を進めています。その一環としてこのたび、日本M&Aセンターホールディングスグループ会社
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
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