M&Aニュース

日本郵便、郵便・物流領域での連携強化を目的に日本郵政キャピタル、自律制御システム研究所と資本業務提携へ

更新日:

日本郵便株式会社(東京都千代田区)、日本郵政キャピタル株式会社(東京都千代田区)と株式会社自律制御システム研究所(東京都江戸川区、ACSL)は、郵便・物流領域での連携を強化することを目的に、業務提携契約を締結した。
また、日本郵政キャピタルとACSLは、日本郵便とACSL間の関係を強化するため、日本郵政キャピタルによるACSLへの出資を内容とする株式引受契約を締結した。

日本郵便は、郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、前記以外の銀行業、生命保険業および損害保険業の代理業務、国内・国際物流業、ロジスティクス事業、不動産業、物販業などを展開している。

日本郵政キャピタルは、投資業務、経営および財務に関するコンサルティング業務などを行っている。

ACSLは、商業用ドローンの製造販売および自律制御技術を用いた無人化・IoT化に係るソリューションサービスの提供を行っている。

本提携により、日本郵便は、ドローンによる郵便物や荷物の配送の実用化を目指す。
また、日本郵便とACSLの企業価値の向上を目的に、経営資源や強みを活かしたシナジー効果を追求する。

・今後のスケジュール
出資金の払込期日 2021年7月5日

日本郵政に関連するM&Aニュース

日本郵政、主要子会社の不動産管理等に関する業務を日本郵政建築に承継へ

日本郵政株式会社(6178)は、2024年2月26日開催の取締役会において、2024年7月1日を効力発生日(予定)として、会社分割の方法により、子会社である日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下、合わせて「主要子会社」)等に対して行う不動産の管理等に関する業務を、2024年4月1日に設立予定の100%子会社(以下「当該子会社」)へ承継させることを決定した。【子会社の

日本郵政グループとヤマトグループ、協業に関する基本合意書締結

日本郵政株式会社(6178)、日本郵便株式会社(東京都千代田区)とヤマトホールディングス株式会社(9064)、ヤマト運輸株式会社(東京都中央区)は、物流をめぐる各種社会課題の解決に貢献し持続可能な物流サービスを推進するための協業に関する基本合意書を締結した。日本郵政は、日本郵便・株式会社ゆうちょ銀行(7182)・株式会社かんぽ生命保険(7181)等からなる日本郵政グループの持株会社。日本郵便は、郵

日本郵政、「かんぽの宿」の32施設に係る事業を譲渡へ

日本郵政株式会社(6178)は、保有する宿泊施設「かんぽの宿」のうち32施設に係る事業を、以下に対し譲渡することを決定した。【譲渡先】株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメント(東京都港区)Yakushima特定目的会社(東京都港区)株式会社シャトレーゼホールディングス(山梨県甲府市)株式会社ノザワワールド(茨城県ひたちなか市)株式会社日田淡水魚センター(大分県日田市)日本郵政は、グループの経営戦

Plan・Do・See、日本郵政より「ラフレさいたま」事業及びJPホテルサービスに係る全株式取得、子会社化

株式会社Plan・Do・See(東京都千代田区)は、日本郵政株式会社(6178)が埼玉県さいたま市に保有する施設「ラフレさいたま」関連事業、およびホテルラフレさいたまの運営会社(日本郵政の連結子会社)であるJPホテルサービス株式会社(埼玉県さいたま市)に係る全株式を取得した。Plan・Do・Seeは、ホテル・レストラン・バンケット運営事業を展開している。日本郵政は、日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生

日本郵政および日本郵便、オーストラリア子会社のエクスプレス事業を譲渡へ

日本郵政株式会社(6178)および日本郵便株式会社(東京都千代田区)ならびに日本郵便株式会社の子会社TollHoldingsLimited(オーストラリア、トール社)は、トール社のエクスプレス事業をAllegroFundsPtyLtd(オーストラリア)の傘下企業であるAustralianParcelsGroupPtyLtd、AustralianParcelsPtyLtd、TasmaniaMarit

この記事に関連するタグ

「業務提携・資本業務提携」に関連するコラム

資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリット、手続きの流れを解説

経営・ビジネス
資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリット、手続きの流れを解説

企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実

【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

広報室だより
【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式(対面とオンライン)で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ

業務提携とは?資本提携・M&Aとの違い、メリットを解説

M&A全般
業務提携とは?資本提携・M&Aとの違い、メリットを解説

企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。日本M&Aセンターでは、業務提携や資本提携をはじめ、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこ

アライアンスとは?関連用語、M&Aとの違いなど解説

経営・ビジネス
アライアンスとは?関連用語、M&Aとの違いなど解説

企業が手を取り合い、共同で価値を生み出すために結ばれるアライアンスは、変化を伴う市場環境でますます重要な役割を担います。本記事では、アライアンスの概要、M&Aとの違い、メリットやデメリット等をご紹介します。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらアライアンスとはアライアン

新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

M&A全般
新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳

インドネシアで人気のお菓子“TRICKS”がM&Aで日本に上陸(記者発表会見レポート)

広報室だより
インドネシアで人気のお菓子“TRICKS”がM&Aで日本に上陸(記者発表会見レポート)

焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社(本社:広島県呉市)が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日(火)に、両社が日本M&Aセ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2021年6月
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
27282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード