株式会社エクストリーム(6033)は、株式会社ネクストン(7094)を持分法適用会社化することを決定した。
議決権所有割合は、15.0％。
エクストリームは、デジタル人材事業、受託開発事業、コンテンツプロパティ事業（IP事業）を展開している。
ネクストンは、PCゲームソフト等の開発、グッズ販売、IP事業を行っている。
本件により、エクストリームは、テレビアニメ化された「恋姫†無双」など、人気ゲームブランドを保有するネクストンを持分法適用会社化することで、エクストリームと資本的な関係性を構築し、両社の知的財産のさらなる有効活用、販路拡大などの相乗効果を期待する。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2021年8月31日
株式会社NexTone（7094）および株式会社レコチョク（東京都渋谷区）は、戦略的な資本業務提携、およびNexToneがレコチョクの既存株主より同社の普通株式1,550株（議決権割合51.7％）の譲渡を受け、子会社化することを決定した。取得価格は、デューデリジェンス費用等も含め約1,552百万円。異動後の議決権所有割合は、51.7％となる。本提携に伴い、レコチョクはNexToneの連結対象会社と
株式会社エクストリーム（6033）は、エス・エー・エス株式会社（東京都台東区）の発行済株式51.3％を取得し、子会社化することを決定した。エクストリームは、クリエイター・エンジニアのプロダクションカンパニー。ゲーム・デジタルコンテンツなどの企画・開発業務を行っている。エス・エー・エスは、エンターテイメントおよびシステムソリューションの2事業を展開する受託開発会社。エンターテイメント事業におけるゲー
株式会社エクストリーム（6033）は、株式会社角川ゲームス（東京都品川区）が会社分割により分割した事業を承継する吸収分割承継会社「株式会社DragamiGames」の第三者割当増資を引受け、特定子会社化することを決定した。所有割合は93.3％となる。エクストリームは、ゲーム・デジタルコンテンツなどの企画・開発を中心に、デジタル人材事業・受託開発事業・コンテンツプロパティ事業を展開している。角川ゲー
株式会社エクストリーム(6033)は、孫会社であるEXTREMEVIETNAMCo.,LTD.（ベトナムハノイ市、以下EXV）の持分を子会社である株式会社エクスラボ（東京都豊島区）から取得することを決定した。エクストリームは、デジタル人材事業、受託開発事業、コンテンツプロパティ事業（IP事業）を行っている。子会社エクスラボは、ITサービスの開発受託などを行っている。孫会社EXVは、ソフトウェア開発
エクストリーム(6033)は、株式会社オルトプラス（東京都豊島区）との合弁会社である株式会社エクスラボ（東京都豊島区）が、ALTPLUSVIETNAMCo.,LTD.（ベトナム・ハノイ、APV）の持分を100％取得することを決定し、オルトプラスが保有するAPVの全持分ついてエクスラボへの異動が完了した。取得価額は125百万円。エクストリームは、「ソリューション事業」、「受託開発事業」および「コンテ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
分社化は、企業が成長を遂げるための重要な戦略の一つです。特に、複雑なビジネス環境においては、柔軟性や迅速な意思決定が求められます。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。この記事のポイント分社化は、企業が事業の一部を切り離して独立した会社を設立する手法であり、業務効率向上や新規事業参入を目的とする。分社化には会社分割や事
株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
