株式会社エクストリーム(6033)は、孫会社であるEXTREME VIETNAM Co.,LTD.（ベトナム ハノイ市、以下EXV）の持分を子会社である株式会社エクスラボ（東京都豊島区）から取得することを決定した。
エクストリームは、デジタル人材事業、受託開発事業、コンテンツプロパティ事業（IP事業）を行っている。
子会社エクスラボは、ITサービスの開発受託などを行っている。
孫会社EXVは、ソフトウェア開発および運用、海外進出支援コンサルティングを行っている。
本件により、エクストリームは、グループにおいて、勤勉な国民性を有し若く優秀なソフトウェア開発技術者が豊富であるEXVと、開発リソースをグループ全体の資産として捉え、海外におけるソフトウェア開発の中核としてさらなる業容拡大を目指す。
・今後のスケジュール
株式譲渡契約締結日 2021年8月末
株式譲渡実行日 2021年9月末
株式会社エクストリーム（6033）は、株式会社アットアイパスおよび株式会社インフィズジャパンの株式を取得し、子会社化することを決定した。エクストリームは、IT技術者によるシステム開発支援などのIT関連事業を展開する企業。地方拠点における技術者集団の重要性が高まると見込み、営業拠点の拡張や新たな取引先の獲得、IT技術者の採用推進による事業規模の拡大を成長戦略として進めている。アットアイパスは、福岡県
株式会社エクストリーム（6033）は、エス・エー・エス株式会社（東京都台東区）の発行済株式51.3％を取得し、子会社化することを決定した。エクストリームは、クリエイター・エンジニアのプロダクションカンパニー。ゲーム・デジタルコンテンツなどの企画・開発業務を行っている。エス・エー・エスは、エンターテイメントおよびシステムソリューションの2事業を展開する受託開発会社。エンターテイメント事業におけるゲー
株式会社エクストリーム（6033）は、株式会社角川ゲームス（東京都品川区）が会社分割により分割した事業を承継する吸収分割承継会社「株式会社DragamiGames」の第三者割当増資を引受け、特定子会社化することを決定した。所有割合は93.3％となる。エクストリームは、ゲーム・デジタルコンテンツなどの企画・開発を中心に、デジタル人材事業・受託開発事業・コンテンツプロパティ事業を展開している。角川ゲー
株式会社エクストリーム(6033)は、株式会社ネクストン(7094)を持分法適用会社化することを決定した。議決権所有割合は、15.0％。エクストリームは、デジタル人材事業、受託開発事業、コンテンツプロパティ事業（IP事業）を展開している。ネクストンは、PCゲームソフト等の開発、グッズ販売、IP事業を行っている。本件により、エクストリームは、テレビアニメ化された「恋姫†無双」など、人気ゲームブランド
エクストリーム(6033)は、株式会社オルトプラス（東京都豊島区）との合弁会社である株式会社エクスラボ（東京都豊島区）が、ALTPLUSVIETNAMCo.,LTD.（ベトナム・ハノイ、APV）の持分を100％取得することを決定し、オルトプラスが保有するAPVの全持分ついてエクスラボへの異動が完了した。取得価額は125百万円。エクストリームは、「ソリューション事業」、「受託開発事業」および「コンテ
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介
企業グループやM&Aの文脈で登場する「関連会社」という言葉ですが、「子会社と何が違うのか」「出資比率だけで決まるのか」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。関連会社は単に株式の保有割合で決まるものではなく「経営に対して“重要な影響力”を持っているかどうか」が本質的な判断基準となります。本記事では、会計基準に基づく正確な定義から、判断基準、子会社との違い、持分法の仕組みまでを体系的に解説します
企業グループやM&Aの文脈で頻繁に使われる「子会社」という言葉ですが、「どの基準で子会社と判断されるのか」「関連会社との違いは何か」を正確に理解している方は意外と多くありません。子会社は単に出資比率だけで決まるものではなく、議決権の割合に加えて、経営に対する実質的な支配関係によって判断されます。また、実務では完全子会社や連結子会社といった区分も用いられ、会計やM&Aにおいて重要な意味を持ちます。本
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
「自社はいくらの価値があるのか？」M&Aや事業承継を検討する際、必ず直面するのが企業価値（バリュエーション）という考え方です。しかし、企業価値には「事業価値」「企業価値（EV）」「株式価値」など複数の概念があり、それらを正しく理解しないまま進めてしまうと、「思っていた金額と実際に手元へ残る金額が違う」という結果になりかねません。本記事では、M&A実務の視点から、企業価値（バリュエーション）の基本的
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