会社売却先シミュレーション

NECの英国子会社、ヘルスケア向けソフトウェア企業のVantage Healthを買収

更新日:

日本電気株式会社(6701、NEC)の子会社 Northgate Public Services(イギリス・ハートフォードシャー州、NPS)は、Vantage Health(イギリス・ロンドン、Vantage Health社)を買収した。

NECは、社会公共、社会基盤、エンタープライズ、ネットワークサービス、グローバル事業を展開している。

英国子会社のNPSは、新生児や糖尿病患者などの健診プロセスをデジタル化するソフトウェアを提供している。

Vantage Health社は、かかりつけ医に豊富なソフトウェア提供実績を有する企業である。

イギリスでは、National Health Service(国民保健サービス、NHS)のデジタル化が進められており、NECおよびNPSはVantage Healthの製品活用を促進し、NHSの取り組みを支援する。

本件M&Aにより、NECは、NPSはじめ欧州における買収会社を含めた事業基盤の強化を進め、デジタル・ガバメント/デジタル・ファイナンス市場において、グローバルトップクラスのVertical SaaSベンダを目指す。

電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

日本電気に関連するM&Aニュース

NEC、米CSG Systemsを約4,400億円で買収

日本電気株式会社(6701、以下:NEC)は、北米地域統括会社であるNECCorporationofAmerica(米国、以下:NECAM社)を通じて、CSGSystemsInternational,Inc.(米国コロラド州、以下:CSG社)を買収することを決定し、CSG社と本買収に係る合併契約を締結した。NECは、ITサービス事業及び社会インフラ事業を行っている。CSG社は、テレコム/ブロードバ

NEC、完全子会社の日本電気特許技術情報センターを吸収合併

日本電気株式会社(6701、以下:NEC)は、完全子会社である株式会社日本電気特許技術情報センター(神奈川県川崎市)を合併することを決定した。NECを存続会社とし、日本電気特許技術情報センターを消滅会社とする吸収合併方式。NECは、ITサービス事業及び社会インフラ事業を行っている。日本電気特許技術情報センターは、機能分担子会社として特許権利化の支援及び特許管理並びに競合他社の事業動向及び知財動向の

NEC、保守事業などを除く市町村及び特別区向け国内消防防災事業を子会社のNESICホールディングスへの譲渡等を発表

日本電気株式会社(6701、以下:NEC)は、完全子会社との会社分割を発表した。NECは、ITサービス事業及び社会インフラ事業を行っている。内容NECの道府県、市町村及び特別区向け国内消防防災事業(注1)のうち保守事業、プロダクト開発・製造事業及びサービス提供事業を除く事業(以下:本承継対象事業)を吸収分割(以下:本会社分割①)により、NESICホールディングス株式会社(東京都港区)に対して承継さ

新光商事、日本電気傘下のシミズシンテックを買収

新光商事株式会社(8141)は、日本電気株式会社(6701)傘下の株式会社シミズシンテック(石川県金沢市)の株式を取得し、完全子会社化することを決定し、日本電気との間で株式譲渡契約を締結した。新光商事は、集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品及び電子機器の販売、これらに関連する輸出入業務並びにこれらに付帯する事業を行っている。シミズシンテックは、日本電気の販売特約店。電子デバイスの卸売業

NEC、SME事業をNECネクサソリューションズへ承継

日本電気株式会社(6701、以下:NEC)は、同社のSME事業を吸収分割(以下:本会社分割)によりNECネクサソリューションズ株式会社(東京都港区)に承継させることを決定した。NECを分割会社とし、NECネクサソリューションズを承継会社とする吸収分割方式。NECは、ITサービス事業及び社会インフラ事業を行っている。NECネクサソリューションズは、NECグループにおいて、SME向けITサービス事業を

この記事に関連するタグ

「買収・子会社・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

海外M&A

国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。(本記事の情報は2022年時点のものです)キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ(2022年06月30日)2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの

関連会社とは?定義・判断基準・子会社との違いをわかりやすく解説

経営・ビジネス
関連会社とは?定義・判断基準・子会社との違いをわかりやすく解説

企業グループやM&Aの文脈で登場する「関連会社」という言葉ですが、「子会社と何が違うのか」「出資比率だけで決まるのか」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。関連会社は単に株式の保有割合で決まるものではなく「経営に対して“重要な影響力”を持っているかどうか」が本質的な判断基準となります。本記事では、会計基準に基づく正確な定義から、判断基準、子会社との違い、持分法の仕組みまでを体系的に解説します

子会社とは?定義・種類と判断基準、関連会社との違いを解説

M&A全般
子会社とは?定義・種類と判断基準、関連会社との違いを解説

企業グループやM&Aの文脈で頻繁に使われる「子会社」という言葉ですが、「どの基準で子会社と判断されるのか」「関連会社との違いは何か」を正確に理解している方は意外と多くありません。子会社は単に出資比率だけで決まるものではなく、議決権の割合に加えて、経営に対する実質的な支配関係によって判断されます。また、実務では完全子会社や連結子会社といった区分も用いられ、会計やM&Aにおいて重要な意味を持ちます。本

TOB(株式公開買付け)とは?目的・仕組み・流れ・不成立原因をわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的・仕組み・流れ・不成立原因をわかりやすく解説

TOB(株式公開買付け)は、上場企業の買収や完全子会社化を実現するために用いられる代表的なM&A手法です。近年では、事業再編やグループ化、MBO(経営陣による買収)の手段としても活用されるケースが増えています。本記事では、TOBの基本的な仕組みから、目的、種類、メリット・デメリット、手続きの流れ、判断時の注意点までを、株主・経営者それぞれの立場からわかりやすく解説します。mokuji]TOB(株式

分社化とは?子会社化との違い、メリット・デメリットと検討ポイントを解説

M&A全般
分社化とは?子会社化との違い、メリット・デメリットと検討ポイントを解説

事業の成長や再編を検討する中で、「分社化」という選択肢を目にする経営者も多いのではないでしょうか。分社化は、経営効率の向上や新規事業への挑戦、事業承継対策など、さまざまな目的で活用される組織再編手法です。本記事では、分社化の基本的な仕組み子会社化との違い分社化が向いているケースメリット・デメリット実務上の注意点を、実務目線でわかりやすく解説します。mokuji]分社化とは?分社化とは、企業が自社の

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

「買収・子会社・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2021年6月
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
27282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード