会社売却先シミュレーション

NEC、SME事業をNECネクサソリューションズへ承継

更新日:

日本電気株式会社(6701、以下:NEC)は、同社のSME事業を吸収分割(以下:本会社分割)によりNECネクサソリューションズ株式会社(東京都港区)に承継させることを決定した。

NECを分割会社とし、NECネクサソリューションズを承継会社とする吸収分割方式。

NECは、ITサービス事業及び社会インフラ事業を行っている。
NECネクサソリューションズは、NECグループにおいて、SME向けITサービス事業を担っている。

背景・目的

NECは、2024年10月29日付「NECネッツエスアイ株式会社株式(証券コード1973)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」を公表していた。

その中で、当時、NECの上場子会社であったNECネッツエスアイを非公開化するための一連の手続きを行い、同社を非公開化した後は、NECが営むSME事業をNECネクサソリューションズへ、NECが営む消防防災事業をNECネッツエスアイへ、それぞれ承継し、さらにNECがその完全子会社として設立予定の中間持株会社に対して、NECの所有するNECネクサソリューションズの全株式及びNECネッツエスアイの全株式を移管する方針である旨を公表していた。

本会社分割は、NEC、NECネクサソリューションズ及びNECネッツエスアイの三社による上記事業再編の一環として実施し、NECグループの国内地域におけるDX領域及び社会公共インフラ領域の事業基盤強化を図る。

分割する事業の内容

SME事業(中堅中小企業向け事業及び中小自治体における職員向け業務支援、住民向けサービスを提供する事業を指す。)

日程

効力発生日:2025年7月1日(予定)

電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

電子部品・機械器具製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

この企業に関連するM&Aニュース

新光商事、日本電気傘下のシミズシンテックを買収

新光商事株式会社(8141)は、日本電気株式会社(6701)傘下の株式会社シミズシンテック(石川県金沢市)の株式を取得し、完全子会社化することを決定し、日本電気との間で株式譲渡契約を締結した。新光商事は、集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品及び電子機器の販売、これらに関連する輸出入業務並びにこれらに付帯する事業を行っている。シミズシンテックは、日本電気の販売特約店。電子デバイスの卸売業

NEC、子会社のNECネッツエスアイへのTOBが成立

日本電気株式会社(6701、以下:NEC)による、NECネッツエスアイ株式会社(1973)の公開買付け(TOB)が、2025年1月10日をもって終了した。応募株券等の総数(33,576,254株)が買付予定数の下限(10,153,605株)以上となったため成立している。NECネッツエスアイは、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。

NEC、子会社のNECネッツエスアイへのTOBを12月25日まで延長

日本電気株式会社(6701、以下:NEC)は、2024年10月30日より実施しているNECネッツエスアイ株式会社(1973)へのTOBについて買付け期間の変更を発表した。応募状況や今後の応募の見通しなどを総合的に考慮して判断した。買付け等の期間の変更箇所買付け等の期間(変更前)2024年10月30日(水曜日)から2024年12月11日(水曜日)まで(30営業日)(変更後)2024年10月30日(水

NEC、子会社のNECネッツエスアイに対しTOBを実施

日本電気株式会社(6701、以下:NEC)は、NECネッツエスアイ株式会社(1973)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得すると発表した。NECネッツエスアイは、TOBに対して賛同を表明しているNECは、ITサービス事業、社会インフラ事業を行っている。NECネッツエスアイは、主にコミュニケーション分野を中心としたICTシステムに関する企画・コンサルティングや設計・構築などの提供、日本全国にわ

NEC、POS端末事業を日本みらいキャピタルへ譲渡

NECは、子会社のNECプラットフォームズが行うPOS関連事業について、日本みらいキャピタル株式会社(東京都千代田区)が運営するファンドが全額を出資するSPC(特別目的会社)に譲渡することを決定した。NECプラットフォームズは、POS端末「TWINPOS(ツインポス)シリーズ」を開発・生産しNECグループ各社を通じて販売するとともに、外食業界やサービスステーション業界向けには自らPOS端末を活用し

この記事に関連するタグ

「会社分割・吸収分割・事業譲渡」に関連するコラム

買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

M&A全般
買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか?法人の買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件を登録してみる

会社分割とは?新設分割、吸収分割の特徴、メリットや注意点を解説

M&A実務
会社分割とは?新設分割、吸収分割の特徴、メリットや注意点を解説

会社分割とは、企業が事業の全てもしくは一部を切り離して別の会社に承継させるM&A手法の1つです。主に「新設分割」と「吸収分割」の2種類があります。本記事では会社分割の概要、種類、メリット・注意点についてご紹介します。まずはM&Aのプロに相談してみませんか?日本M&AセンターはM&Aに精通した専門家チームで戦略策定からスキームの選定、M&Aの成約に至るまでをサポートいたします。会社分割のほか様々なM

分社化するメリットとは?子会社化との違い、ポイントを詳しく解説

M&A全般
分社化するメリットとは?子会社化との違い、ポイントを詳しく解説

分社化とは?分社化とは、複数の事業を持つ企業が事業の一部を切り離し、独立した会社を作ることを指します。切り離された事業は、子会社や関連会社として運営されます。分社化する方法には会社分割(新設分割・吸収分割)や事業譲渡などの方法があります。分社化は企業の規模に関わらず、専門性の強化、迅速な事業展開などを目的に行われています。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化す

事業売却とは?メリット・デメリットを解説

M&A全般
事業売却とは?メリット・デメリットを解説

企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。この記事のポイント事業売却は不採算部門の整理や経営資源の集中を目的とする。売り手にとっては、売却後も経営権を残せるという点が大きなメリットに挙げられる。買い手にとっては、譲受ける事業範囲を指定できる一方、事業に必要

事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

企業の事業譲渡は、経営戦略の一環として注目される手法です。事業の一部または全てを他社に譲渡することで、資源の最適化や新たな成長機会を創出することが可能です。近年、経済環境の変化や競争の激化に伴い、事業譲渡の重要性が増しています。本記事では、事業譲渡の概要について詳しく解説します。どんな会社が譲渡先候補になるのか、シミュレーションしてみませんか?日本M&Aセンターでは、10,000社を超える買い手候

会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

事業承継
会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2025年4月
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
27282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード