マルハニチロ株式会社(1333)は、Sai Gon Food Joint Stock Company（ベトナム ホーチミン、サイゴンフード）の株式を取得し、子会社化することを決定した。
取得割合は、57.93％。
マルハニチロは、漁業、養殖、水産物の輸出入・加工・販売、冷凍食品・レトルト食品・缶詰・練り製品・化成品・飲料の製造・加工・販売、食肉・飼料原料の輸入、食肉製造・加工・販売を行っている。
サイゴンフードは、ベトナムのホーチミンで創業、主に日本向け水産加工品の製造、販売を中心に発展している。
本件M&Aにより、マルハニチロは、新たな水産加工拠点確保、および、加工食品の開発、製造、販売プラットフォームの獲得を図る。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2021年1月末
Umios株式会社（1333）は、新設する持株会社を通じて、PetWorldInternationalSdn.Bhd.の発行済株式の51％を取得し、特定子会社化することを決定した。Umiosは、水産資源を起点とした原料の調達・加工を基盤に、北米・欧州・日本を中心にペットフード事業を展開している。PetWorldInternationalは、マレーシアの犬・猫向けペットフード市場でシェア第2位の企業
センコーグループホールディングス株式会社（9069）は、Umios株式会社（1333）が保有するUmiosロジ株式会社の普通株式4,386株（議決権所有割合51.00％）を取得し、連結子会社化することを決定した。センコーグループHDは、物流事業、商事事業、ビジネスサポート事業、ライフサポート事業、プロダクト事業を展開している総合物流企業。Umiosロジは、低温物流事業（冷蔵倉庫業・貨物利用運送事業
森永製菓株式会社（2201）のグループ会社である株式会社森永生科学研究所（神奈川県横浜市）は、マルハニチロ株式会社（1333）が販売する食物アレルゲン検査キット【甲殻類キットⅡ「マルハニチロ」】の販売事業の譲受に関する契約を締結した。2026年3月より、森永生科学研究所が【甲殻類キットⅡ「マルハニチロ」】の後継品の販売を開始する。なお、製品名は変更するが、製品の品質・仕様に変更はない。森永生科学研
マルハニチロ株式会社（1333）は、同社の畜産事業部が運営する十勝加工場事業（以下：本事業）を、会社分割により新設会社「株式会社十勝ミートセンター（北海道帯広市）」（予定）に承継させた上で、新設会社の発行済株式の全部を株式会社OICグループ（神奈川県川崎市）に譲渡することを決定した。マルハニチロを分割会社とし、本会社分割により設立される新設会社を承継会社とする簡易新設分割方式。マルハニチロは、漁業
マルハニチロ株式会社（1333）は、連結子会社MaruhaNichiroEuropeHoldingB.V.（オランダ、以下：MNEH）への増資及びMNEH子会社（マルハニチロ連結会社）であるSeafoodConnectionHoldingB.V.（オランダ、以下：SCH）によるVanderLeeSeafishBeheerB.V.（オランダ、以下：VDLグループ）への株式取得を決定した。また、SCH
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
企業グループやM&Aの文脈で登場する「関連会社」という言葉ですが、「子会社と何が違うのか」「出資比率だけで決まるのか」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。関連会社は単に株式の保有割合で決まるものではなく「経営に対して“重要な影響力”を持っているかどうか」が本質的な判断基準となります。本記事では、会計基準に基づく正確な定義から、判断基準、子会社との違い、持分法の仕組みまでを体系的に解説します
企業グループやM&Aの文脈で頻繁に使われる「子会社」という言葉ですが、「どの基準で子会社と判断されるのか」「関連会社との違いは何か」を正確に理解している方は意外と多くありません。子会社は単に出資比率だけで決まるものではなく、議決権の割合に加えて、経営に対する実質的な支配関係によって判断されます。また、実務では完全子会社や連結子会社といった区分も用いられ、会計やM&Aにおいて重要な意味を持ちます。本
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