株式会社AMS(東京都目黒区)は、三菱商事(8058)グループの三菱商事ロジスティクス株式会社（東京都千代田区）を、第三者割当増資の引受先として、資本業務提携契約を締結した。
AMSは、大規模ECサイトの要求に応えられるEC支援サービスおよびオムニチャネルソリューションの提供を行っている。
三菱商事ロジスティクスは、国際複合一貫輸送業、海上運送業、倉庫業、流通加工業、アセットファイナンス・サービス等の事業を展開している。
本提携により、AMSは、オフラインとオンラインが統合された「2BC統合サービス」構築に取り組む。
また、三菱商事ロジスティクスとこれまで積み重ねてきた知識やノウハウを相互に活用し、両社の企業価値の向上を図るとともに、オペレーションの共同化および省人化を通じて、物流キャパシティの限界を解消し、アパレル物流を効率的且つ収益性の高い事業成長を目指す。
三菱商事株式会社（8058）は、完全子会社であるCermaqGroupAS（ノルウェー、以下：Cermaq社）を通じて、GriegSeafoodASA（ノルウェー、以下：GSF社）傘下にあるサーモン養殖3事業（ノルウェー北部事業、カナダ西海岸事業、同東海岸事業）を取得することを発表した。Cermaq社は、ノルウェー、チリ、カナダの3ヶ国で、年間約20万トン（GWEベース※）を生産するサーモン養殖会
三菱商事株式会社（8058）による、連結子会社である三菱食品株式会社（7451）の公開買付け（TOB）が、2025年7月8日をもって終了した。応募株券等の総数（17,025,621株）が買付予定数の下限（7,100,000株）以上となったため成立している。三菱食品は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。
投資ファンドの株式会社丸の内キャピタル（東京都千代田区）は、エムキャップ十五号株式会社（東京都千代田区）通じて、中野冷機株式会社（6411）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。中野冷機は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、中野冷機株式は上場廃止となる見通し。中野冷機は、食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の設計、製造、販売等を行っている。目的丸の内キャピタ
三菱商事株式会社（8058）は、連結子会社である三菱食品株式会社（7451）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得すると発表した。三菱食品は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、三菱食品は上場廃止となる見通し。三菱商事は、幅広い産業で多角的なビジネスを展開する日本の大手総合商社。三菱食品は、国内外の加工食品、低温食品、酒類及び菓子の卸売、物流事業、及びその他サービス事業を行ってい
株式会社ABEJA（5574）は、三菱商事株式会社（8058）と地域ポータル（※）事業譲渡契約を締結した。これよりABEJAは、三菱商事が進めてきた地域ポータル事業および当該事業に付随する業務を引継ぎ、移管を進めていく。なお、ABEJAは、2026年年初を目途に、三菱商事より当該資産を譲受することを予定している。ABEJAは、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるAB
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
