会社売却先シミュレーション

東京センチュリー(8439)、米国航空機リース会社Aviation Capital Group株式を追加取得し完全子会社化

更新日:

東京センチュリー(8439)は、連結子会社TC Skyward Aviation U.S., Inc.(米国コロラド州、SKY-U)の持分法適用関連会社であるAviation Capital Group LLC(米国カリフォルニア州、ACG)の持分取得・完全子会社化を決定し、またACG親会社のPacific Life Insurance Company(米国カリフォルニア州、Pacific Life)と持分譲渡契約を締結した。
取得価額は概算321,300百万円。ACGの残り75.5%の持分をPacific Lifeより取得する。

東京センチュリーは、パートナー企業との事業推進と、新領域の拡大・発展に取り組んでいる。船舶、航空機、環境・エネルギー、不動産の既存重点分野については更なる洗練を志向している。

ACGは、世界最古参の大手航空機リース会社。

本件により、東京センチュリーは、航空機オペレーティングリース事業へのコミットメントを強化するとともに、自社の展開する航空機ファイナンス事業や、他の関連会社が得意とする航空機アフターマーケット事業などを有機的に連携させ、航空機ビジネスのバリューチェーンへの対応を強化することで、航空機ビジネス市場におけるプレゼンス向上を目指す。

●今後のスケジュール
持分譲渡実行日 2019年12月

【證券・投資・その他金融業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

東京センチュリーに関連するM&Aニュース

伊藤忠商事が東京センチュリー傘下の米航空機リース会社Aviation Capital Groupに出資参画へ

伊藤忠商事株式会社(8001)は、東京センチュリー株式会社(8439)の子会社であるTCSkywardAviationU.S.,Inc.の株式の50.0%を取得することを決定した。これにより、同社の100%子会社である米航空機リース会社AviationCapitalGroupLLCに出資参画する。伊藤忠商事は、繊維や機械、食料、情報・金融など幅広い分野で国内外に事業を展開する総合商社。航空機リース

東京センチュリー、豪州の独立系レンタカー企業を買収

東京センチュリー株式会社(8439)は、BargainCarRentalsAustraliaPtyLtd(豪州)の全株式を取得することを決定した。東京センチュリーは、国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業を展開している。BargainCarRentalsAustraliaは、地場独立系レンタカー企業。シドニーやメルボルンなどの主要空港近郊に13拠点をも

東京センチュリー、バミューダ諸島の船舶保有・調達のC Transport Maritimeを持分法適用関連会社化

東京センチュリー株式会社(8439)は、CTransportMaritimeLtd.(バミューダ諸島、以下:CTMLtd.)の株式を取得し、持分法適用関連会社化した。東京センチュリーは、国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業を展開している。CTMLtd.は、モナコを拠点とする有力海運グループのCTransportMaritime(以下:CTMグループ)

東京センチュリー、子会社のエス・ディー・エルを吸収合併

東京センチュリー株式会社(8439)は、完全子会社であるエス・ディー・エル株式会社(東京都港区)を合併することを決定した。東京センチュリーを存続会社、エス・ディー・エルを消滅会社とする吸収合併方式で、エス・ディー・エルは解散する。東京センチュリーは、国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業を行っている。エス・ディー・エルは、自動車および各種動産リース業、

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・子会社・クロスボーダーM&A・持分法適用関連会社化」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。)(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成

海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

海外M&A
海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aサイトを見る>海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小

会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

M&A全般
会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

会社を売ることは、後継者不在の解決だけでなく、事業の存続や成長を目指す手段としても選ばれています。本記事では、会社を売る際のメリット・注意点から、売却の方法や流れ、成功のポイントまでを解説します。この記事のポイント会社を売ることは、事業の存続や従業員の雇用を守れる手段の一つであるほか、個人保証の解除や廃業コストの削減も期待できる。会社を売った後も一定期間の在籍を求められる(ロックアップ)こともある

会社売却とは?売却の流れやメリットや注意点、事例を解説【2026年版】

M&A全般
会社売却とは?売却の流れやメリットや注意点、事例を解説【2026年版】

会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか、売却の際に注意すべきポイントやメリット・デメリットを包括的に解説します。この記事のポイント中小企業における会社売却では、株式譲渡の方法で行われるケースが一般的。売

「株式譲渡・子会社・クロスボーダーM&A・持分法適用関連会社化」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2019年9月
日月火水木金土
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード