M&Aニュース
エステー(4951)は、欧州でカイロ商品の製造・販売をするZETA S.R.L（イタリア・ナポリ、ZETA 社）の持分75％を取得し、子会社化することを決定した。
エステーグループは、「ブランド価値経営」のもと、成長の方向性の一つとして、社会構造変化への対応を位置付けていることから、近年の社会的課題である健康的な生活の確保が重要と考え、サーモケア（カイロ）事業を進めている。
ZETA社は、欧州において、寒さ対策としての商品「ONLY HOT」を主力製品として製造販売している。
本件によりエステーグループは、サーモケア事業拡大施策のひとつである海外展開に着手する。
ZETA社が保有するブランド・欧州での販売ルートを活用し、欧州ビジネスの基盤として海外市場の業容拡大を図り、新しい価値を提供していく。
日本M&Aセンターでは、化粧品・トイレタリー製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
エステー株式会社（4951）は、花王株式会社（4452）の猫用システムトイレ「ニャンとも清潔トイレ」に関する事業を譲り受けすることを決議し、12月11日に花王との間で事業譲渡契約を締結した。エステーは花王が展開する「ニャンとも清潔トイレ」の製造・販売事業を取得し、2024年6月から事業を開始する予定。エステーは、消臭芳香剤「消臭力」、防虫剤「ムシューダ」等のブランドで知られる日用品メーカー。花王は
エステー株式会社（4951）は、株式会社コードミー（神奈川県横浜市）の全株式を取得し子会社化すると発表した。エステーは、消臭芳香剤「消臭力」、防虫剤「ムシューダ」等のブランドで知られる日用品メーカー。コードミーは、アロマ空間デザイン事業、企業向けオリジナルグッズ制作、フレグランスD2C事業を行っている。エステーは、コードミーの事業戦略、成長性を評価するとともに、同社のアロマ空間デザイン事業基盤や香
エステー(4951)は、マイコール株式会社（栃木市）とカイロ事業の譲受けに関する基本合意と承継会社の設立を決定した。マイコールは、カイロ・温熱製品の製造、開発、販売を手掛けている。エステーは、マイコールとカイロにおける販売業務提携を行っており、カイロ・温熱製品の仕入れ、国内販売を手掛けている。本件M&Aにより、エステーは、エステーグループの持つ商品開発力、マーケティング力を活かすことで、国内外市場
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
アパレル・美容・化粧品業のM&A売却・事業承継案件一覧
