グローリー(6457)は、SOCASH PTE. LTD.（シンガポール、soCash社）と株式取得契約を締結し、soCash社が発行する新株式の取得により、新株式発行後のsoCash社発行済株式の一部を取得した。
グローリーは、金融店舗のカウンターや流通店舗のレジ回りなどの現金計数の効率的な運用を目的に現金処理機を提供している。
「長期ビジョン2028」に掲げる新たな事業ドメイン「通貨流通の新たな管理スキームの構築」の実現に向けたビジネスモデルへの投資を実施する。
soCash社は、シンガポールの大手金融機関複数行と提携しており、これらの銀行の口座を持っている個人が、シンガポール国内にて1,300店舗以上ある提携小売店舗から現金を出金できるキャッシュアウトサービスを開発・提供している。
本件により、グローリーは、soCash社の提供するキャッシュアウトサービスを「通貨流通の新たな管理スキームの構築」の一つとして推進し、事業拡大を図る。
グローリー株式会社（6457）の連結子会社であるGloryGlobalSolutions(International)Ltd.（英国ベイジングストーク市）が、クラウドベースの小売業向けソフトウェアを提供するFlooidTopcoLimited（英国コベントリー市、以下フルイド社）の全発行済株式を取得、買収する契約を締結することを決めた。取得金額は148百万英ポンド(約274億円)グローリーは、通貨
グローリー株式会社（6457）は、エコナビスタ株式会社（東京都千代田区）と資本業務提携契約を締結した。グローリーは、通貨処理機・セルフサービス機器の開発・製造・販売・保守、電子決済サービス、生体認証ソリューション、ロボットSIなどの提供を行っている。エコナビスタは、睡眠解析技術（スリープテック）をベースとしたSaaS型高齢者施設見守りシステム「ライフリズムナビ＋Dr.」の提供を行っている。グローリ
グローリー株式会社（6457）は、UnifiedFinancialLimited（イギリス・スコットランド、「OneBanksHub」として事業展開している）に追加出資を実施した。グローリーは、通貨処理機・セルフサービス機器の開発・製造・販売・保守、電子決済サービス、生体認証ソリューション、ロボットSI等の提供を行っている。OneBanksHubは、金融機関向けの「シェアードサービス※」事業を行っ
グローリー株式会社(6457)は、株式会社TOUCHTOGO（東京都港区、TTG）と、無人決済システムソリューションの市場展開において、資本業務提携に関する契約を締結した。グローリーは、通貨処理機、情報処理機および通貨端末機器、自動販売機、自動サービス機器などの開発・製造・販売・メンテナンス事業を展開している。TOUCHTOGOは、小売店舗の労働力不足、地域店舗の維持等の課題を解決する無人決済シス
グローリー株式会社(6457)は、連結子会社であるviafintechGmbH（ドイツ、viafintech社）のグローリーが保有している全株式をpaysafecard.comWertkartenGmbH（オーストリア、paysafecard社）に譲渡し、paysafecard社とパートナーシップ契約を締結することを決定した。本件に伴い、viafintechは、グローリーの連結子会社から除外される
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、
会社を売ることは、後継者不在の解決だけでなく、事業の存続や成長を目指す手段としても選ばれています。本記事では、会社を売る際のメリット・注意点から、売却の方法や流れ、成功のポイントまでを解説します。この記事のポイント会社を売ることは、事業の存続や従業員の雇用を守れる手段の一つであるほか、個人保証の解除や廃業コストの削減も期待できる。会社を売った後も一定期間の在籍を求められる（ロックアップ）こともある
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか、売却の際に注意すべきポイントやメリット・デメリットを包括的に解説します。この記事のポイント中小企業における会社売却では、株式譲渡の方法で行われるケースが一般的。売
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年に2名体制でシンガポール・オフィスを
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
「自社はいくらの価値があるのか？」M&Aや事業承継を検討する際、必ず直面するのが企業価値（バリュエーション）という考え方です。しかし、企業価値には「事業価値」「企業価値（EV）」「株式価値」など複数の概念があり、それらを正しく理解しないまま進めてしまうと、「思っていた金額と実際に手元へ残る金額が違う」という結果になりかねません。本記事では、M&A実務の視点から、企業価値（バリュエーション）の基本的
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