グンゼ(3002)は、株式会社メディカルユーアンドエイ（大阪市）の発行済全株式を取得し、100％子会社化することを決定した。
グンゼは、進行中の中期経営計画において、メディカル事業を成長事業として位置づけている。2017年度には販売会社の設立や新工場の設置等、生産・販売体制整備により事業を拡大し、柱事業への早期育成を図っている。
メディカルユーアンドエイは、医療機器、外科用医療器具・用品の販売等を行っている。LactoSorbや胸骨接合プレートシステムSLBなど先端的な医療器具の導入を推進している。
本件M&Aにより、グンゼは、メディカルユーアンドエイの販売力およびマーケティング力と、自社の強みを相互に活用することで、シナジー創出を目指す。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2019年4月1日
グンゼ株式会社（3002）は、2024年3月28日開催の取締役会において、株式会社ホリゾン（滋賀県高島市）とグンゼのメカトロ事業の事業譲渡に向けた交渉を開始することを決議した。グンゼは、機能ソリューション事業、メディカル事業、アパレル事業、ライフクリエイト事業を行う。ホリゾンは、製本関連機械（OA用、業務用）・製本システム機、紙工機器、特殊印刷機の開発・製造・販売を行う。事業譲渡の交渉開始に至った
グンゼ株式会社（3002）は、連結子会社であるGuanZhiHoldingsLimited（香港、以下「GZH」）の発行済株式の85.1%および日本と米国の電子部品タッチパネル事業の商権をFIRSTINTERNATIONALCOMPUTER,INC（台湾、以下［FIC］）に2024年10月1日（予定）をもって譲渡することを決定した。本件株式譲渡に伴い、GZHはグンゼの連結対象から除外される。GZH
グンゼ株式会社（3002）は、連結子会社であるグンゼメディカル株式会社（大阪府大阪市）に、メディカル事業の一部を継承させる。グンゼを分割会社とし、グンゼメディカルを承継会社とする吸収分割方式で行われる。【承継する事業内容】・医療機器の販売に関する事業・医療機器の研究開発に関する事業グンゼは、衣料品、合成樹脂製品、医療用具等の製造・加工・販売等を行っている。グンゼメディカルは、医療器械の開発・製造・
グンゼ株式会社（3002）は、完全子会社である株式会社メディカルユーアンドエイ（大阪市北区）とグンゼメディカルジャパン株式会社（大阪市淀川区）の吸収合併を決定した。メディカルユーアンドエイを存続会社、グンゼメディカルジャパンを消滅会社とする吸収合併。メディカルユーアンドエイの商号は、「グンゼメディカル株式会社」に変更する。グンゼは、プラスチックフィルムなどの機能ソリューション事業、インナーウエアな
グンゼ株式会社（3002）は、電子部品事業部フィルム部門（工場：京都府亀岡市）を、株式会社ダイセル（大阪市北区）に譲渡することを決定した。※電子部品事業部フィルム部門：亀岡工場を主体とした電子部品用フィルムの開発・製造・販売部門グンゼは、プラスチックフィルムなどの機能ソリューション事業、インナーウエアなどのアパレル事業、スポーツクラブ運営などのライフクリエイト事業を行っている。ダイセルは、メディカ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
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分社化は、企業が成長を遂げるための重要な戦略の一つです。特に、複雑なビジネス環境においては、柔軟性や迅速な意思決定が求められます。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。この記事のポイント分社化は、企業が事業の一部を切り離して独立した会社を設立する手法であり、業務効率向上や新規事業参入を目的とする。分社化には会社分割や事
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