パシフィックネット(3021)は、株式会社テクノアライアンス（東京都千代田区）の全株式を取得し完全子会社化することについて、ウィルグループ(6089)100％子会社の株式会社クリエイティブバンク（東京都千代田区）との間で基本合意書の締結を決定した。
パシフィックネットは、進行中の中期経営計画において、フローからストック中心の収益構造への転換を進めている。
テクノアライアンスは、クラウド製品・サービスに関する技術支援、教育指導を行っている。特にMicrosoft社のテクノロジー、製品、サービスに精通している。
本件M&Aにより、パシフィックネットは、IT機器の導入から、運用・管理、使用後の機器の排出に至るまでのサービス戦略の一層の強化を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡契約締結日 2018年11月上旬
株式譲渡実行日 2018年12月上旬
日本M&Aセンターでは、人材派遣・紹介業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社ウィルグループ（6089）は、完全子会社である株式会社CEspace（東京都中野区）の地方自治体及び企業へのDX支援事業に関して有する権利義務を、吸収分割により承継すること（以下：本会社分割）を決定した。ウィルグループを承継会社、CEspaceを分割会社とする吸収分割方式。ウィルグループは、人材派遣、業務請負、人材紹介を主とする人材サービス事業を行うグループ会社の経営計画・管理並びにそれに
株式会社ウィルグループ（6089）は、「ENPORTmobile」サービス※に係る事業に関して有する権利義務を、吸収分割の方法により、DXHUB株式会社（京都府京都市）に承継させることを決定した。ウィルグループを分割会社とし、DXHUBを承継会社とする吸収分割方式。ウィルグループは、人材派遣、業務請負、人材紹介を主とする人材サービス事業を行うグループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する業務を行
株式会社ウィルグループ（6089）は、連結子会社であるハイブリィド株式会社（東京都港区）の一部株式を、HIBパートナーズ株式会社（東京都港区）に譲渡することを決定した。譲渡価格は、257百万円。譲渡後の議決権所有割合は、18.7％となる。本株式譲渡に伴い、ハイブリィドはウィルグループの連結範囲から除外される。ウィルグループは、グループにて人材派遣、業務請負、人材紹介などの人材サービス事業を展開して
株式会社ウィルグループ（6089）は、外国人採用支援事業を、吸収分割により、完全子会社である株式会社ウィルオブ・ワーク（東京都新宿区）に承継させることを決定した。ウィルグループを分割会社とし、ウィルオブ・ワークを承継会社とする吸収分割方式。ウィルグループは、グループにて人材派遣、業務請負、人材紹介などの人材サービス事業を展開している。ウィルオブ・ワークは、人材派遣・業務請負・人材紹介事業を行ってい
株式会社レアジョブ（6096）は、株式会社ウィルグループ（6089）の連結子会社である株式会社ボーダーリンク（埼玉県さいたま市）の発行済株式51％を追加取得し、2021年10月1日に取得した49%と合わせ、完全子会社化することを決定した。レアジョブは、英語関連事業を行っている。個人‧教育機関に対しオンライン英会話サービスを提供し、子どもたちが英語を話す機会の創出‧増加に努めている。ウィルグループは
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。60秒で「いくらで売却できるか」試算しませんか？株価算定シミュレーションは、中小企業評価の専門会社である「企業評価総合研究所」が
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
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