株価算定シミュレーション

フィデアHD(8713)、総合リース業展開のグランド山形リースの全株式取得へ

更新日:

フィデアホールディングス(8713)は、グランド山形リース株式会社(山形市)の全株式を取得し子会社化することについて、グランド山形リース社の株主であるSMFLキャピタル株式会社(東京都港区、三井住友ファイナンス&リース子会社)と基本合意し株式譲渡契約を締結した。
取得価額は1,626百万円。

フィデアHDグループは、山形県を営業地盤とする株式会社荘内銀行および秋田県を営業地盤とする株式会社北都銀行の経営統合により成立した。進行中の中期経営計画ではコンサルティング機能の発揮とコストマネジメントの徹底による、強固な経営体質の構築に取り組んでいる。

グランド山形リースは、総合リース業を展開している。

本件M&Aにより、フィデアHDグループは、提供ソリューションの品揃えを拡充し、コンサルティング営業体制の強化を図る。また、これまで荘内銀行においてのみ活用していたグランド山形リースの総合リース機能を、北都銀行においても展開することで、収益力の強化を目指す。

●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2018年10月1日

銀行等業界のM&A・事業承継の動向はこちら

フィデアホールディングスに関連するM&Aニュース

フィデアHD、傘下の荘内銀行と北都銀行を合併へ

フィデアホールディングス株式会社(8713、以下:フィデアHD)は、完全子会社である株式会社荘内銀行(山形県鶴岡市)と株式会社北都銀行(秋田県秋田市)が、2026年度中に予定している合併に向けて準備を進めていることを発表した。荘内銀行を存続会社、北都銀行を消滅会社とする吸収合併方式。また、存続銀行である荘内銀行は、2027年1月1日付で商号を「株式会社フィデア銀行(英文名称:TheFIDEABan

フィデアHDと東北銀行、経営統合に関する基本合意書を締結

フィデアホールディングス株式会社(8713)と株式会社東北銀行(8349)は、経営統合の実現を目指すため協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決定し、両社の間で基本合意書を締結した。フィデアHDは、銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理、ならびにそれに付帯または関連する業務を行っている。東北銀行は、銀行業を行っている。フィデアHDと東北銀行は、経営統合後速やかに

フィデアHD(8713)、株式交換により連結子会社フィデアカード及びフィデア情報システムズを完全子会社化

フィデアホールディングス株式会社(8713)(仙台市)は、フィデアHDを株式交換完全親会社、連結子会社であるフィデアカード株式会社(秋田市)及び株式会社フィデア情報システムズ(同市)を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結し、両社を完全子会社化することを決定した。株式所有割合は、フィデアカードに対して61.54%から100%、フィデア情報システムズに対して50.00%から100%となる。フィデ

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・子会社」に関連するコラム

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。)(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成

関連会社とは?定義・判断基準・子会社との違いをわかりやすく解説

経営・ビジネス
関連会社とは?定義・判断基準・子会社との違いをわかりやすく解説

企業グループやM&Aの文脈で登場する「関連会社」という言葉ですが、「子会社と何が違うのか」「出資比率だけで決まるのか」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。関連会社は単に株式の保有割合で決まるものではなく「経営に対して“重要な影響力”を持っているかどうか」が本質的な判断基準となります。本記事では、会計基準に基づく正確な定義から、判断基準、子会社との違い、持分法の仕組みまでを体系的に解説します

子会社とは?定義・種類と判断基準、関連会社との違いを解説

M&A全般
子会社とは?定義・種類と判断基準、関連会社との違いを解説

企業グループやM&Aの文脈で頻繁に使われる「子会社」という言葉ですが、「どの基準で子会社と判断されるのか」「関連会社との違いは何か」を正確に理解している方は意外と多くありません。子会社は単に出資比率だけで決まるものではなく、議決権の割合に加えて、経営に対する実質的な支配関係によって判断されます。また、実務では完全子会社や連結子会社といった区分も用いられ、会計やM&Aにおいて重要な意味を持ちます。本

分社化とは?子会社化との違い、メリット・デメリットと検討ポイントを解説

M&A全般
分社化とは?子会社化との違い、メリット・デメリットと検討ポイントを解説

事業の成長や再編を検討する中で、「分社化」という選択肢を目にする経営者も多いのではないでしょうか。分社化は、経営効率の向上や新規事業への挑戦、事業承継対策など、さまざまな目的で活用される組織再編手法です。本記事では、分社化の基本的な仕組み子会社化との違い分社化が向いているケースメリット・デメリット実務上の注意点を、実務目線でわかりやすく解説します。mokuji]分社化とは?分社化とは、企業が自社の

株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

M&A全般
株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

「株式譲渡・子会社」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2018年8月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード