M&Aニュース

成長戦略セミナー

ウィルグループ(6089)、オーストラリアの人材会社DFP Recruitment Holdings Pty. Ltd.を子会社化

更新日:

ウィルグループ(6089)は、連結子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.(シンガポール、WAP)が、DFP Recruitment Holdings Pty. Ltd.(オーストラリア、DFP)の株式60%を取得し、子会社化することを決定した。
取得価額は1,226百万円。議決権所有割合は60%となる。

DFP は、DFP Business Trust(オーストラリア)のユニット保有者が設立した会社であり、WAPによる本件株式取得前に、DFPにDFP Business Trustのユニット及び信託会社の株式を現物出資で全て移転する予定。WAPは、DFPが実施する第三者割当増資を引受るとともに既存株主から株式を譲受ける。

ウィルグループは、海外展開において、M&Aを主要戦略としてASEAN・オセアニア地域を中心に拡大を図っている。現在、シンガポール、マレーシア、ミャンマー及びオーストラリアにおいて人材派遣、人材紹介を中心とした事業を展開して、海外グループ会社数は18社ある。

DFPは、オーストラリアにおいて14拠点を持ち、政府機関、通信企業、エネルギー企業、電化製品製造業等の機関・企業に対し、事務職、コールセンター関連職の人材紹介及び人材派遣のサービスを提供している。

本件M&Aにより、ウィルグループは、オセアニア地域での人材サービス領域の強化・拡大を図る。

●今後のスケジュール
株式取得日 平成30年1月5日

人材派遣・紹介業界のM&A・事業承継の動向はこちら

人材派遣・紹介業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、人材派遣・紹介業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

ウィルグループに関連するM&Aニュース

ウィルグループ、外国人向けモバイルインターネット接続・音声通話サービス事業をDXHUBに売却

株式会社ウィルグループ(6089)は、「ENPORTmobile」サービス※に係る事業に関して有する権利義務を、吸収分割の方法により、DXHUB株式会社(京都府京都市)に承継させることを決定した。ウィルグループを分割会社とし、DXHUBを承継会社とする吸収分割方式。ウィルグループは、人材派遣、業務請負、人材紹介を主とする人材サービス事業を行うグループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する業務を行

ウィルグループ、連結子会社ハイブリィドの一部株式をHIBパートナーズに譲渡へ

株式会社ウィルグループ(6089)は、連結子会社であるハイブリィド株式会社(東京都港区)の一部株式を、HIBパートナーズ株式会社(東京都港区)に譲渡することを決定した。譲渡価格は、257百万円。譲渡後の議決権所有割合は、18.7%となる。本株式譲渡に伴い、ハイブリィドはウィルグループの連結範囲から除外される。ウィルグループは、グループにて人材派遣、業務請負、人材紹介などの人材サービス事業を展開して

ウィルグループ、外国人採用支援事業を子会社ウィルオブ・ワークに承継へ

株式会社ウィルグループ(6089)は、外国人採用支援事業を、吸収分割により、完全子会社である株式会社ウィルオブ・ワーク(東京都新宿区)に承継させることを決定した。ウィルグループを分割会社とし、ウィルオブ・ワークを承継会社とする吸収分割方式。ウィルグループは、グループにて人材派遣、業務請負、人材紹介などの人材サービス事業を展開している。ウィルオブ・ワークは、人材派遣・業務請負・人材紹介事業を行ってい

レアジョブ、外国語教育支援のボーダーリンクの株式を追加取得、完全子会社化

株式会社レアジョブ(6096)は、株式会社ウィルグループ(6089)の連結子会社である株式会社ボーダーリンク(埼玉県さいたま市)の発行済株式51%を追加取得し、2021年10月1日に取得した49%と合わせ、完全子会社化することを決定した。レアジョブは、英語関連事業を行っている。個人‧教育機関に対しオンライン英会話サービスを提供し、子どもたちが英語を話す機会の創出‧増加に努めている。ウィルグループは

ウィルグループ、AI Developmentより外国人専用求人メディア事業を譲受へ

株式会社ウィルグループ(6089)は、株式会社AIDevelopment(東京都新宿区)より外国人専用求人メディア事業を譲り受けることを決定した。ウィルグループは、人材派遣、業務請負、人材紹介を主とする人材サービス事業を行うグループ会社の経営計画・管理等を行っている。来日する外国人労働者向けサポートサービス「ENPORT(エンポート)」、外国人雇用企業向け労務管理クラウドサービス「ビザマネ」を運営

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・株式譲渡」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株

会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

M&A全般
会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

会社売却を行うにあたって、あらかじめ押さえたいポイントがいくつかあります。本記事では会社売却のメリット、流れなど概要をご紹介します。会社売却とは?会社売却は、経営者が新たなビジネスチャンスを追求するため、資金を調達するため、または事業のリスクを軽減するために行われます。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面として

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

「クロスボーダーM&A・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2017年12月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31

月別M&Aニュース

注目ニュースワード