味の素(2802)は、連結子会社である味の素オムニケム社（ベルギー、AOC社）を通じて、アグロ2アグリ社（スペイン、A2A社）の株式売買契約をA2A社の単独株主であるダデロス社（スペイン）と締結し、同社の株式の過半数を取得した。
AOC社は、主に医薬中間体、原薬等の製造・販売を行っている。農業資材事業においては、農作物の保護に応用される界面活性剤を製造し、世界60か国以上でBtoB事業を展開している。
A2A社は、主に、アミノ酸をベース素材としたバイオスティミュラント製品の製造・販売を行っている。複数の関係会社を通じて、BtoBやBtoC向けに世界50か国以上で事業を展開している。
本件M&Aにより、味の素は、AOC社とA2A社の両社の強みを活かして、共同で製品開発や新規顧客の開拓を進めることで、バイオスティミュラント市場に本格参入し、欧州における農業資材事業の拡大を図る。
味の素株式会社（2802）は、完全子会社である味の素ファインテクノ株式会社を吸収合併する基本方針を決定した。味の素を存続会社、味の素ファインテクノを消滅会社とする吸収合併方式で、味の素ファインテクノは解散する予定。味の素は、食料品等の製造・販売を手がける企業。アミノ酸に関する技術を基盤に、調味料・加工食品から電子材料等の分野まで事業を展開している。味の素ファインテクノは、機能化学品および電子材料の
味の素株式会社（2802）は、連結子会社であるAjinomoto(Malaysia)Berhad（以下：マレーシア味の素社）を完全子会社化することを目的とした提案を行うことを決定した。味の素は、うま味調味料をはじめとする調味料・食品事業や冷凍食品事業、アミノ酸技術を基盤としたヘルスケア事業などをグローバルに展開している。マレーシア味の素社は、BursaMalaysiaのメイン市場に上場し、うま味調
味の素株式会社（2802）は、同社が100％保有する医薬品無菌充填の受託会社である味の素アルテア社（米国カリフォルニア州）の株式の全てをPackagingCoordinatorsInc.（以下「PCI社」）に譲渡することを決議し、PCI社との間で株式譲渡契約を締結した。味の素アルテア社は、味の素バイオファーマサービスの一部として、臨床ステージから商業ステージに至るまで、医薬品の無菌充填製剤化サービ
味の素株式会社（2802）は、連結子会社である味の素北米ホールディングス社(米国カリフォルニア州)を通じて、米国の遺伝子治療薬CDMOのForgeBiologicsHoldings,LLC(米国オハイオ州、以下Forge社)の全持分を約554百万米ドル(約828億円)で取得し、完全子会社化することを発表した。味の素は、調味料最大手企業としてアミノ酸技術で飼料・医薬などの多角化を行い、海外で家庭用食
味の素株式会社(2802)は、連結子会社の味の素キャンブルック社(米国マサチューセッツ州、ACI社）を通じて、NualtraLimited(アイルランド・リムリック県、ニュアルトラ社)と、株式売買契約を締結、連結対象子会社とすることを決定した。味の素は、アミノ酸の研究・開発を行い、世界各地域の文化に根差したビジネスを展開している。CookDo®（クックドゥ）、クノール®などブランド展開している。味
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、
会社を売ることは、後継者不在の解決だけでなく、事業の存続や成長を目指す手段としても選ばれています。本記事では、会社を売る際のメリット・注意点から、売却の方法や流れ、成功のポイントまでを解説します。この記事のポイント会社を売ることは、事業の存続や従業員の雇用を守れる手段の一つであるほか、個人保証の解除や廃業コストの削減も期待できる。会社を売った後も一定期間の在籍を求められる（ロックアップ）こともある
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか、売却の際に注意すべきポイントやメリット・デメリットを包括的に解説します。この記事のポイント中小企業における会社売却では、株式譲渡の方法で行われるケースが一般的。売
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年に2名体制でシンガポール・オフィスを
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
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