栗田工業(6370)は、100％子会社であるKurita America Holdings Incorporated（米国デラウェア州）を通じて、米国のFremont Industries, LLC（米国ミネソタ州、Fremont社）の全持分を取得し、子会社化した。取得価額は約40百万USドル。
Fremont社は、水処理薬品製造・販売会社。バイオ燃料や食品産業を主体に、病院、ビル空調など幅広い分野で水処理薬品を提供している。
本件により、栗田工業は、Fremont社の米国中西部における顧客基盤や販売網を活用し、自社グループの商品・技術の拡販に取り組むとともに、新規市場の開拓を図ることで米国における事業展開の加速を目指す。
栗田工業株式会社（6370）は、中国地方における水処理装置のメンテナンス・サービス事業を完全子会社のクリタ西日本株式会社に承継させる会社分割を実施することを決定した。対象となるのは広島県・山口県・島根県における当該事業。栗田工業は、水処理薬品および水処理装置を手がける水処理大手。東京都中野区に本社を置き、東京証券取引所プライム市場に上場している。クリタ西日本は、水処理薬品の販売や水処理装置のメンテ
栗田工業株式会社（6370）は、米国連結子会社であるPentagonTechnologiesGroup,Inc.の発行済株式の全てを、ドイツのミュンヘンに本店を置くグローバルなインダストリアルグループであるAEQUITAGmbH&Co.KGの子会社AEQH20GmbHに譲渡することを決定した。栗田工業は、水処理薬品・水処理装置の製造・販売を手がける企業で、電子セグメントでは半導体関連分野で精密洗浄
栗田工業株式会社（6370）は、KuritaAmericaInc.（米国ミネソタ州、以下：クリタ・アメリカ）が、AvistaTechnologiesInc.（米国、以下：アビスタ・テクノロジーズ）を2025年4月1日付で合併したことを発表した。クリタ・アメリカは、米国において、水処理薬品・装置の製造・販売、水処理施設の運転・維持管理を行っている。アビスタ・テクノロジーズは、米国を中心にRO膜等向け
栗田工業株式会社（6370）は、同社の東北地方における水処理薬品、水処理装置、メンテナンス・サービスの製品・技術・サービスを駆使したソリューションの提案活動・契約ビジネス推進、同地方の販売特約店支援事業（以下：当該事業）を、完全子会社であるクリタ東日本株式会社（東京都渋谷区）に承継させる会社分割を実施することを決定した。栗田工業を分割会社、クリタ東日本を承継会社とする吸収分割方式。栗田工業は、水処
栗田工業株式会社（6370）の連結子会社である、KuritaCanadaInc.（カナダブリティッシュ・コロンビア州、以下「KCI」）と、KCIが100％出資の子会社であるKeytechWaterManagement（カナダオンタリオ州、以下「KTWM」）が、2024年4月1日（カナダ現地時間）に合併した。栗田工業は、水処理の大手企業。グループにて、水処理薬品・水処理装置の製造販売等を行う。Kur
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、
会社を売ることは、後継者不在の解決だけでなく、事業の存続や成長を目指す手段としても選ばれています。本記事では、会社を売る際のメリット・注意点から、売却の方法や流れ、成功のポイントまでを解説します。この記事のポイント会社を売ることは、事業の存続や従業員の雇用を守れる手段の一つであるほか、個人保証の解除や廃業コストの削減も期待できる。会社を売った後も一定期間の在籍を求められる（ロックアップ）こともある
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか、売却の際に注意すべきポイントやメリット・デメリットを包括的に解説します。この記事のポイント中小企業における会社売却では、株式譲渡の方法で行われるケースが一般的。売
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年に2名体制でシンガポール・オフィスを
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
「自社はいくらの価値があるのか？」M&Aや事業承継を検討する際、必ず直面するのが企業価値（バリュエーション）という考え方です。しかし、企業価値には「事業価値」「企業価値（EV）」「株式価値」など複数の概念があり、それらを正しく理解しないまま進めてしまうと、「思っていた金額と実際に手元へ残る金額が違う」という結果になりかねません。本記事では、M&A実務の視点から、企業価値（バリュエーション）の基本的
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