会社売却先シミュレーション

日立造船(7004)、海水淡水化・産業用水処理事業展開の豪州Osmofloグループを子会社化

更新日:

日立造船(7004)は、海水淡水化・産業用水処理事業を展開するOsmofloグループの事業持株会社であるOsmoflo Holdings Pty Ltd(オーストラリア、Osmoflo社)の株式を取得し、子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。
取得価額は非開示で、議決権所有割合は70.0%となる。

Osmofloグループは、豪州、中東、南米、東南アジアなど世界各国において、逆浸透膜(RO膜)をはじめとする膜技術を活用した海水淡水化・産業用水処理システムの設計・製造・販売・運営等のエンジニアリング事業を行っている。

本件により、日立造船は、Osmofloグループの保有する技術力と、自社の保有する多段フラッシュ法等の技術・建設実績を組み合わせ、中東をはじめとする海外地域での海水淡水化・産業用水処理事業の受注機会の拡大を図り、グループの持続的な成長を目指す。

●今後のスケジュール
株式取得実行日 平成 29年1月末頃まで

【業務用・産業用機械製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

日立造船に関連するM&Aニュース

キッツ、産業用特殊バルブの開発製造のブイテックスを買収

株式会社キッツ(6498)は、カナデビア株式会社(7004)が保有する株式会社ブイテックス(東京都品川区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。キッツは、バルブ及びその他の流体制御用機器並びにその付属品の製造・販売を行っている。ブイテックスは、産業用特殊バルブの開発・製造、ラプチャーディスク(破裂板)の製造を行っており、日本で唯一のラプチャーディスクメーカー。目的ブイテックスが保有する真空

スズキ、カナデビアから全固体電池事業を譲受

スズキ株式会社(7269)は、カナデビア株式会社(7004)より全固体電池事業を譲受すると発表した。なお、本事業譲受の実行は所定の前提条件の充足を条件としている。スズキは、四輪車・二輪車・船外機・電動車いす等の製造・販売等を行っている。カナデビアは、ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、上下水・汚泥再生処理プラント、舶用エンジン、プレス、プロセス機器、精密機械、橋梁、水門、防災関連機器等の設計・製

カナデビアと日鉄エンジニアリング、経営統合へ

カナデビア株式会社(7004)と日本製鉄株式会社(5401)の子会社である日鉄エンジニアリング株式会社(東京都品川区)は、両社の経営統合に向けた検討を開始することを決定し、これにかかる基本覚書を締結した。カナデビアを吸収合併存続会社、日鉄エンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併を基本に検討を進めるとしている。カナデビアは、環境事業、機械・インフラ事業、脱炭素化事業を展開している。日鉄エンジ

カナデビア(旧:日立造船)、子会社のプロモテックを合併へ

カナデビア株式会社(7004、2024年10月1日付で日立造船株式会社から商号変更)は、100%子会社である株式会社プロモテック(大阪市西区)を吸収合併することを決定した。カナデビアを存続会社とする吸収合併方式で、プロモテックは解散する。カナデビアは、環境事業、機械・インフラ事業、脱炭素化事業を行っている。プロモテックは、橋梁等鋼構造物向け設計・生産情報処理システムの開発、保守、販売を行っている。

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

海外M&A
海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、

会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

M&A全般
会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

会社を売ることは、後継者不在の解決だけでなく、事業の存続や成長を目指す手段としても選ばれています。本記事では、会社を売る際のメリット・注意点から、売却の方法や流れ、成功のポイントまでを解説します。この記事のポイント会社を売ることは、事業の存続や従業員の雇用を守れる手段の一つであるほか、個人保証の解除や廃業コストの削減も期待できる。会社を売った後も一定期間の在籍を求められる(ロックアップ)こともある

会社売却とは?売却の流れやメリットや注意点、事例を解説【2026年版】

M&A全般
会社売却とは?売却の流れやメリットや注意点、事例を解説【2026年版】

会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか、売却の際に注意すべきポイントやメリット・デメリットを包括的に解説します。この記事のポイント中小企業における会社売却では、株式譲渡の方法で行われるケースが一般的。売

海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

海外M&A
海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に!日本M&Aセンターは2016年に2名体制でシンガポール・オフィスを

「株式譲渡・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2016年12月
日月火水木金土
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード