株価算定シミュレーション

フィスコ(3807)子会社のネクスグループ(6634)、子会社イー・旅ネット・ドット・コムが旅行会社グロリアツアーズの全株式取得

更新日:

フィスコ(3807)の連結子会社ネクスグループ(6634)の子会社イー・旅ネット・ドット・コムは、株式会社グロリアツアーズ(東京都中央区)の全発行済株式を取得 し子会社化することを決定した。
取得価額は54,000,000円。

イー旅ネットグループは、子会社のウェブトラベルにおいて、「トラベルコンシェルジュ」(旅行コンサルタント)を有する日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社。

グロリアツアーズは、イー旅ネットグループと同様に旅行事業を中心とし、特に様々な障害者スポーツ競技の国際大会の渡航手配・海外要人の受け入れや各種大会運営補助で実績を持つ。また、財団法人フランス語教育振興協会からの業務委託を受け、フランス留学専門窓口の役割も担っている。

本件により、ネクスグループは、両社のノウハウを組み合わせた新たな顧客層の開拓や幅広い旅行商品の提供を実現するとともに、2020年の東京パラリンピックに向けて、今後のイー旅ネットグループの成長、事業価値向上を目指す。

●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成28年10月6日

【放送・出版・コンテンツ制作業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

フィスコに関連するM&Aニュース

CAICA DIGITALがフィスコを持分法適用関連会社化

株式会社CAICADIGITAL(2315)は、株式会社フィスコ(3807)の株式を株式会社JNグループ(6634)より取得し、フィスコを持分法適用関連会社とすることを決定した。CAICADIGITALは、SI事業を中心に事業を展開してきた企業。SI事業を中心に事業を展開してきたが、ソリューション及びサービス型ビジネスの強化に取り組んでいる。フィスコは、情報サービス事業や広告代理業等を展開する企業

アイスタディ(2345)、フィスコ(3807)連結子会社の第三者割当増資を引き受け、資本業務提携

アイスタディ株式会社(2345)は、株式会社フィスコ(3807)の連結子会社である株式会社フィスコ経済研究所(東京都港区)の第三者割当増資を引き受けることを決定した。アイスタディは、創業から21年eラーニング専業で、自己のスキルアップを効率的に行えるコンテンツ開発のノウハウから計200を超えるeラーニングコンテンツを法人、個人ともに提供している。また、iStudyAcademyでは、先端技術を習得

フィスコ(3807)、ネクスグループの一部株式をデジタルアセットファンド及び實業之日本社へ譲渡

フィスコ(3807)は、保有する株式会社ネクスグループ(岩手県花巻市)の株式の一部を投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド(東京都港区)及び株式会社實業之日本社(大阪府岸和田市)へ譲渡することを決定した。譲渡価額はデジタルアセットファンドに対しては579,531,000円、實業之日本社に対しては386,354,000円。ネクスグループへの議決権所有割合は48.51%から19.96%となり、ネ

フィスコ(3807)、仮想通貨投資を行うヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツを連結子会社化

フィスコ(3807)は、株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ(大阪府岸和田市、ヴァルカン)の発行済株式の一部を取得し連結子会社化することを決定した。取得価額は141百万円。所有割合は99.85%となる。ヴァルカンは、直近期において、仮想通貨に関する投資により収益を上げている。本件M&Aにより、フィスコは、グループのノウハウやリソースを相互に利用することにより、グルー

フィスコ(3807)、ソケッツ(3634)とAIを活用した企業分析分野において資本業務提携へ

フィスコ(3807)は、ソケッツ(3634)との間で資本・業務提携を行うことについて基本合意書の締結を決定した。フィスコはソケッツ普通株式124,000株(発行済株式数の5.01%)を取得する。フィスコグループは、現在、AIを活用した株価自動予測モデルの構築に取り組んでいる。ソケッツは、音楽、映画、書籍、人物、施設、一般商材など国内最大級のエンターテイメントデータベース(MSDB)を保有し、顧客基

この記事に関連するタグ

「株式譲渡」に関連するコラム

会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

M&A全般
会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

会社を売ることは、後継者不在の解決だけでなく、事業の存続や成長を目指す手段としても選ばれています。本記事では、会社を売る際のメリット・注意点から、売却の方法や流れ、成功のポイントまでを解説します。この記事のポイント会社を売ることは、事業の存続や従業員の雇用を守れる手段の一つであるほか、個人保証の解除や廃業コストの削減も期待できる。会社を売った後も一定期間の在籍を求められる(ロックアップ)こともある

会社売却とは?売却の流れやメリットや注意点、事例を解説【2026年版】

M&A全般
会社売却とは?売却の流れやメリットや注意点、事例を解説【2026年版】

会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか、売却の際に注意すべきポイントやメリット・デメリットを包括的に解説します。この記事のポイント中小企業における会社売却では、株式譲渡の方法で行われるケースが一般的。売

株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

M&A全般
株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

「株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2016年9月
日月火水木金土
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード