建設会社の海外進出を考える～サブコン・卸売業者も海外をめざすべき理由とは～
日本M&Aセンターでは様々な業種のクロスボーダーM&A案件をご支援していますが、とりわけ建設関連の企業からは、海外でも非常に多くの譲渡のご相談を頂いております。譲渡案件の情報は多い一方で、日系企業による海外建設会社（広くサブコン企業や建設資材卸も含む）の買収事例はそこまで多くありません。もちろん大手ゼネコンは、海外でも引き続き好調で買収事例も豊富ですが、それに続くサブコン、建材卸事業者においては、
「海外M&A」に関連する記事一覧（2ページ目）
海外子会社・海外支店の税金のかかり方比較 ～グローバルなタックスプランニング基本②～
日本企業が直接的な海外進出を考えたときの代表的な二つの選択肢、「海外子会社」と「海外支店」について税金面を中心に比較します。本記事は、「グローバルなタックスプランニングの基本①『外国子会社配当益金不算入制度』活用のすすめ」と関連する内容になっております。海外マーケットへの進出形態日本M&Aセンターでは、企業の成長戦略実現の一手法として、クロスボーダーM&Aを活用した海外進出を多数お手伝いさせていた
インドネシアと日本の歴史的関係
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2023年6月、天皇皇后両陛下がご即位後、新型コロナウィルス感染症によるパンデミックの影響で止まっていた海外友好親善を目的とした訪問の最初の国として、インドネシアを訪問されました。日本でも大々的にニュースで取り上げられていましたので、皆様もご存じの事かと思います。23年は日本とインドネシアが友好条約を締結して65年の節目の年でした。両陛下はジャカルタ一等地のケンピ
クロスボーダーM&Aとは？手法やメリット・デメリット、流れを具体的に解説
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
2024年マレーシアで注目の新興ビジネスとは？～日本企業がマレーシアでつかむ投資チャンス
財務の透明性や親日度合いから日本の企業が海外M&Aをする際に検討に上がりやすいマレーシア。近年注目されているのは、主要産業とされている電子・電気機械系の製造業や、プランテーションによるパーム油生産等、従来より盛んだったビジネスだけではありません。本記事では、今後マレーシア経済の成長を支えるとされている4つのカテゴリについてマレーシア国内での状況、マレーシア政府による取り組みを紹介しながら、今後のビ
海外M&Aの3つの難関！？ 地政学リスク、カントリーリスク、外資規制に留意しましょう！
国際社会そして世界経済が揺れている昨今、海外・クロスボーダーM&A案件を進める際にも、地政学リスクやカントリーリスクというものを意識する必要があります。また、外資規制についてもしっかり確認しながら進めていかないと、場合によってはディールブレイカー（破談の原因）となり得る場合があります。このコラムでは、私が過去に担当した、タイの日系製造業の案件での体験をもとに、クロスボーダーM&Aにおける「カントリ
クロスボーダーM&Aのバリュエーション実務必須の基礎知識
近年、特にクロスボーダーM&Aの際の、バリュエーションの知見に関するニーズが高まってきているように感じます。本コラムでは、DCF法※1を用いて新興国の海外企業の株価評価することを前提にWACC※2を作成する際、必須の知識となる、①国際株主資本コスト②国際負債コスト③WACCの変換（米国通貨建→対象国通貨建）に関する実務ナレッジを解説します。※1DCFは、英語のDiscountedCashFlowの
2024大統領選挙後のインドネシアと日本の役割
こんにちは、ジャカルタの安丸です。インドネシアも3月11日より断食月（ラマダン）に入りました。2024年はご承知の通り、世界的な大統領選挙年度です。1月の台湾に始まり、2月は当地インドネシア、3月のロシア、4月のインド、そして11月のアメリカ総選挙へと続きます。インドネシアでは皆様ご承知の通り2月14日に、10年振りにポスト現ジョコ大統領を決める大統領選挙が実施されました。正式な結果はこの記事公開
海外在住の株主が日本の会社の株式を譲渡したら…日本で課税される？ ～海外移住の意外な落とし穴 事業譲渡類似株式～
はじめに～アメリカ視察出張～先月（2024年1月）、視察でアメリカのダラスとヒューストンに行ってきました。両都市で現地の同業M&Aブティックや大手企業の研修を受講する機会があり、多くの刺激を得ることができました。テキサス州は「外国企業が投資しやすい米国の都市ランキング（2023年11月7日日本経済新聞・FinancialTimes）」で、ヒューストン1位・ダラス5位など複数の都市が上位に食い込んで
タイにおける2024年クロスボーダーM&Aの展望
日本M&Aセンターホールディングスは、このたびタイに現地法人「NihonM&ACenter(Thailand)Co.,LTD」を設立し、2024年1月23日より営業を開始いたしました。今回は、タイにおけるクロスボーダーM&Aの可能性や、今注目すべき領域はどこか？について、タイを拠点に活動するM&Aプレイヤーの視点よりお届けします。タイのクロスボーダーM&A市場動向と2024年の注目ポイントタイにお
2024年最新！インドネシアでのクロスボーダーM&Aの魅力と課題
日本M&Aセンターの海外事業部でインドネシアのクロスボーダーM&Aを担当している徳永です。世界4位の人口があり、これからさらに成長を遂げることが予想される成長市場のインドネシアにおけるクロスボーダーM&Aについて、その魅力と併せてM&Aにおける難しさについて紹介します。インドネシアでのクロスボーダーM&Aの魅力まずはインドネシアで現地企業をクロスボーダーM&Aで譲受けするメリットについて書いてみた
2024年 製造業におけるクロスボーダーM&A展望
こんにちは。日本M&Aセンター海外事業部の亀井です。本コラムでは、2024年の製造業におけるクロスボーダーM&Aの課題やトレンド、今後狙うべき戦略について紹介します。海外拠点を既にもつ製造業の課題まず、日系企業の海外拠点での販売・調達・生産の課題を考えてみたいと思います。ジェトロの「海外進出日系企業実態調査」によると、多くの海外進出企業が販売先の見直しを検討しており、特に現地市場向けの販売強化を目
ベトナムにおける2024年クロスボーダーM&Aの展望
こんにちは、日本M&Aセンター海外事業部の松原です。ベトナムを中心にクロスボーダー案件を担当しております。2023年は日越国交関係樹立50周年の節目となる年で、政治や経済、文化などの分野において友好関係がさらに発展した1年でした。日越間のこの記念すべき1年について、企業の究極的な友好関係であるM&Aの視点から振り返ります。後半では2024年の展望にも触れていきます。2023年ベトナム経済振り返り日
IT業界におけるクロスボーダーM&A 2024年の展望
日本M&AセンターにてASEANのクロスボーダー案件を手掛けている河田です。日本国内でも多くの件数を誇るIT業界のM&Aですが、最近は海外マーケットへの進出を検討している企業も増えてきております。本記事では、IT業界のクロスボーダーM&Aについて2023年の振り返りと2024年の展望について解説します。「海外・クロスボーダーM&A」って、ハードルが高いと感じていませんか？日本M&Aセンターは、海外
マレーシアM&Aの2023年振り返りと2024年予測
日本M&Aセンター海外事業部の福島です。マレーシアを中心としたクロスボーダーM&Aのサポートをさせて頂いております。本コラムでは、2023年のマレーシアおけるM&A動向や日系企業の投資の動向を振り返りつつ、2024年の注目市場について所見をまとめました。「海外・クロスボーダーM&A」って、ハードルが高いと感じていませんか？日本M&Aセンターは、海外進出・撤退・移転などをご検討の企業さまを、海外クロ
