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タイにおける2024年クロスボーダーM&Aの展望

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日本M&Aセンターホールディングスは、このたびタイに現地法人「Nihon M&A Center (Thailand) Co., LTD」を設立し、2024年1月23日より営業を開始いたしました。

今回は、タイにおけるクロスボーダーM&Aの可能性や、今注目すべき領域はどこか?について、
タイを拠点に活動するM&Aプレイヤーの視点よりお届けします。

タイのクロスボーダーM&A市場動向と2024年の注目ポイント

タイにおける日系企業によるM&A件数は、2018年をピークに減少傾向へ転じ、更に新型コロナウイルスの影響がその傾向を助長する形で現在に至っています。また、日系企業の進出の歴史が長い製造業を中心に、戦略の見直しを迫られている状況も見受けられます。

そんなタイのクロスボーダーM&A市場ですが、業種別にみるとは変化や新たな商機が見えてきます。

IT業界に大きなポテンシャル

2020年以前と以降で業種別割合を比較すると、サービス業は大きく比率を落としているのに対し、IT業は比率を上げてきております。
コロナ禍で厳格なロックダウンが敢行されたタイでは、店内飲食が全面禁止となった結果、急激にフードデリバリー産業が成長しました。コロナ以前より個人間EC(Eコマース、電子商取引)が盛んであったことも手伝い、着実にデジタルサービス・ITサービスの領域が拡大しています。タイの生活現場を知る者としては、屋台の零細店舗にまでQRコード決済が浸透している現状に、タイにおけるIT産業の大きなポテンシャルを感じます。

官民を挙げたスタートアップ育成

また、今後のタイIT産業の成長を後押しする要素として、「スタートアップ産業の育成」が挙げられます。

タイは、「中進国の罠(中所得国の罠)」と呼ばれる、国際競争力の停滞の課題を長年抱えています。「中進国の罠」は、途上国において経済発展により一人当たりGDPが中程度の水準まで達した後、発展パターンや戦略を転換できず、成長率が低下、あるいは長期的に低迷する現象を指します。

タイ経済のさらなる発展のためには、「産業構造の多様化」や「高付加価値産業の育成」が求められています。これに対し、2023年、タイ政府は新興企業の株式売却益を非課税とする制度を導入しました。また、アユタヤ銀行がスタートアップ向けのファンドを設立するなど、官民挙げて推進に力を入れ始めた格好です。

参考:タイ、新興企業育成の遅れ挽回 「シンガポール流」で後押し(日本経済新聞、2023年6月15日付)
アユタヤ銀のCVC、新興企業ファンド設立(アジア経済ニュース、2023年2月10日)

製造業・自動車中心の経済に変化

産業構造の多様化や高付加価値産業の育成において外せないのは、タイの伝統産業である製造業における「EV化」の流れです。タイは日系自動車メーカーが85%*の高シェアを握る市場ながら、EVでは中国勢に大きくリードされている状況です。

「東洋のデトロイト」と称されたASEAN最大の自動車産業集積地であるタイは、新型コロナウイルスの影響にて大打撃を受け、ハイシェアを誇る日本勢がサプライヤーを中心に撤退を迫られている現実も一部で見られます。

実際にバンコク商工会議所の所属会員企業は、自動車サプライヤーを中心に企業数を右肩上がりで増やしてきた経緯がありますが、コロナ以降は、減少傾向です。
*出典:2022年の自動車生産は約190万台(タイ)(JETRO、2023年7月4日付)

2023年のクロスボーダーM&Aトレンド

2023年、日本M&Aセンターでは、タイにおいて2件のクロスボーダーM&Aの成約を支援させていただきました。
両件ともタイ拠点や事業に見直しを背景とした、日本企業(譲受側) × タイ現地法人(日系企業、譲渡側)のM&Aです。
高まる既存の海外拠点・子会社の見直しや撤退のニーズが当社のM&A成約実績にも表れたと言えるのではないでしょうか。

一方、市場拡大により魅力を増すIT産業に関しては、成約まで至らないまでも、多くのご相談をいただきました。
日系自動車製造業のお客様においては、喫緊の課題であるEV関連事業でのM&A案件に高い関心が寄せられました。

タイ現地法人Nihon M&A Center (Thailand) Co., LTD の設立

こうした中、より市場ニーズに合わせて企業さまをご支援するべく、タイ現地法人として Nihon M&A Center (Thailand) Co., LTD を設立し、タイでの活動を本格化することになりました。

タイ現地にて営業活動とサービス提供を開始することで、日本とタイおよびASEANのクロスボーダーM&A案件の情報量・成約件数ともに増加させることを目指します。

タイへの進出・子会社売却は日本M&Aセンターにご相談ください

ASEAN諸国の中でも、タイは日本企業が特に多く進出している国です。また、日系企業の活躍が経済発展に寄与してきた歴史があります。しかしながら、自動車産業を中心とした中国勢の台頭や事業環境変化の中、同国における日系企業のプレゼンスは徐々に低下しているように感じます。

とはいえ、日本企業の高い技術力を生かすなど、我々が躍進できる領域はまだまだ多くあります。また、少子高齢化による経営者の後継者不在問題は、実はタイにおいても近年顕在化しています。現地企業の存続の支援も、日系企業としてできるタイ経済への大きな貢献の可能性と信じています。

なかでも、IT領域やローカルビジネスへの進出は、タイにおける日系ビジネスに漂う閉塞感を打破する一手になります。日系企業の皆様には、ぜひ今後ともタイ市場の開拓・事業の拡大に果敢に取り組んでいただきたいと考えています。

日本M&Aセンターは、タイ現地法人設立により、後継者不在に悩むタイ企業の救済、さらにはM&Aを通じて日系企業がタイ経済においてビジネスを拡大し、プレゼンスを高めるお手伝いをしていきたいと考えています。

海外戦略に合わせて積極的にM&A(譲受・買収)を進めたい企業様に対しては、ニーズに則した提携先・M&A案件探しも承っております。ぜひお気軽にご相談ください。

日本M&Aセンターの海外・クロスボーダーM&A支援

日本M&Aセンターでは、中立な立場で、譲渡企業と譲受企業双方のメリットを考慮にいれたM&Aの仲介を行っております。
また、日本企業による海外企業の買収(In-Out)、海外企業による日本企業の買収(Out-In)、海外企業同士の買収(Out-Out)も数多く手掛けてまいりました。
海外進出や事業継承に関するお悩みはいつでもお問い合わせください。

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データブック表紙

中堅企業の存在感が高まるASEAN地域とのクロスボーダーM&Aの動向、主要国別のポイントなどを、事例を交えて分かりやすく解説しています。
日本M&Aセンターが独自に行ったアンケート調査から、海外展開に取り組む企業の課題に迫るほか、実際の成約データを元にしたクロスボーダーM&A活用のメリットや留意点もまとめています。

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著者

木川きがわ 貴之亮たかのすけ

海外事業部 In-Out推進部

損害保険会社での法人営業(自動車メーカー等)や海外駐在(バンコク)を経て、2022年に日本M&Aセンターへ入社。日本企業による東南アジアM&Aのソーシングに従事。ビジネスレベルのタイ語話者。

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