STARTUP PITCH NIGHT 2019 開催レポート
今年も開催！「STARTUPPITCHNIGHT2019」2019年10月28日に東京本社にて「STARTUPPITCHNIGHT2019」を開催いたしました。IPOを目指す経営者たちによるピッチコンテストとして2018年から当社で主催し、今年で2回目の開催となる当イベント。今年も多数の応募から一次選考を突破した4名のファイナリストによるプレゼンテーションが繰り広げられました。@cv_button
M&Aコラム（45ページ目）
2017年建設・不動産業界のM&A
2017年の建設・不動産業界M&A一覧建設・不動産業のM&Aの成約件数（公表事例に限る）は、リーマンショックを契機に低迷していましたが、その後は5年連続で増加しています。@cv_button2011年といえば、「東日本大震災の復旧」のために公共工事が増加した年でしたが、この頃から業界の潮目が変わるとともに、M&Aの成約件数が増加しました。2017年は78件の成約が公表されており、リーマンショック前
息子と、家族と、経営の未来を考える一日。 東京証券取引所見学ツアーレポート
2019年9月17日、東京証券取引所において、「東証見学ツアー」を開催しました。これは、株式上場を活用した成長戦略の勉強会と、取引所内の見学を通して、経営者の皆様に会社の未来を具体的に描いていただくことを目的としたイベントです。今回、集まったのは、地方の企業を含む約20社。この見学ツアー、通常の経営者セミナーとは異なり、社長だけでなく、後継者である息子さんや、共同経営者のご兄弟、経営を支える家族な
事例にみるシナジー創出のポイント
シナジーは「創出」するものシナジーの実現を考える上でまず認識しなければならないことは、シナジーは買収を行えば自然に湧いて出てくるものではない、ということだ。シナジーは、買収企業が「創出」しなければならない。M&A戦略の策定から、買収価格の決定、買収後の事業計画の策定に至る一連のプロセスは全て買収企業が主導する。買収後は強力なリーダーシップを発揮し、対象会社と二人三脚で事業計画を実現していかなければ
シナジー追求のための PMI取り組みの必要性
シナジーは自然体では得られないM&Aは「企業の成長」という目的を達成する手段だ。オーガニックグロース（自力成長）では成し得ないドラスティックな（レバレッジの利いた）成長を、両社（売り手企業と買い手企業）が実現していくのがM&Aと言える。そういった意味では、両社がM&A後のシナジー効果を得て初めて「M&Aの目的を成就した」と言えるものであって、書類上M&Aが成立したとしても、シナジー効果を実現或いは
シナジー効果とのれん
はじめにM&Aによる企業買収を実施することで、既存事業と買収事業のシナジー（相乗）効果が生まれ、収益機会の増加やコストカットを通じた成長が実現可能となる。このシナジー効果と類似した概念で「のれん」という概念があり、のれんは買収先の顧客やブランド、人材といった超過収益力の価値と解釈されている。本稿では、シナジー効果とのれんの関係性を解説するとともに、のれんが会計に与える影響や近年のトピックについて記
「事業承継のリアル」を学ぶ、若手公認会計士たち ～後半～
2019/7/23、東京・八重洲において若手公認会計士たちが集った。事業承継を学ぶための青年部による開催だ。今業界で注目度が上がっている、事業承継コンサルティング業務。しかし、その全容を学ぶ機会、しかも現場を知っている経験者から学ぶ場は限られる。そのような課題感から青年部が企画した本セッションには、事業承継業務を学びたいという若手の公認会計士たち20名ほどが集まった。2019.7.23日本公認会計
【調剤薬局経営者向け】生き残る組織を作るため・新卒薬剤師は何を求めるのか
医薬分業が始まり30年が経過しようとしています。今の若い医師たちには、薬のことは薬剤師に任せることが当たり前になってきました。次々に新薬がリリースされるなかで、医師として仕事をしながら、新薬の勉強をすることは大変であり、薬のことは専門家である薬剤師に頼る方が良いことを、医師も分かってきたのではないでしょうか。一方で、薬剤師に求められるものは増しています。@cv_buttonこのような薬の専門性に加
【2016年】IT業界SIer（エスアイヤー）のM&Aの歴史
SIer（エスアイヤー）とはSIer（エスアイヤー）とは、ソフトウェア開発者及び開発業のことを指す。システムの企画から設計、開発、運用、さらには保守業務を担当。一気通貫で全ての業務を受注する場合もあれば、一部を請け負う業務形態など、その在り方は様々である。“SystemIntegrator”から頭文字をとってSI、「～する人」という意味の設備後である「-er」を付けて、SIerと呼称されるのが一般
目指しませんか、地元のスター企業！
地方の中小企業は深刻な人手不足に現在、日本経済の大きな課題として注目されている「人手不足問題」。働く人口（生産年齢人口）は2025年までに504万人減、2040年までに3,174万人減少するといわれています【出典：『日本の地域別将来推計人口』（平成30（2018）年推計）】。特に、東京以外の地域ではこの減少幅が非常に大きくなっています。生産年齢人口減少率が大きい10都道府県これにより、特に地方の中
【IT業界M&A事例】M&Aだからこそ、懸命な努力をもってしても得られない成果を得られた
【譲渡企業様】・企業名⇒ジェイ・エス・シー株式会社・事業内容⇒組込系受託開発と技術者派遣・売上（M&A当時）⇒約3億円・オーナー様のご年齢⇒58歳・社員数⇒約40名【譲受企業様】・企業名⇒三栄ハイテックス・事業内容⇒LSI設計、ソフトウェア開発・売上（M&A当時）⇒約30億円・社員数⇒約350名@cv_button譲渡企業様の概要とM&Aの検討理由譲渡企業概要ジェイ・エス・シー譲渡企業はジェイ・エ
「事業承継のリアル」を学ぶ、若手公認会計士たち ～前半～
2019/7/23、東京・八重洲において若手公認会計士たちが集った。事業承継を学ぶための青年部による開催だ。今業界で注目度が上がっている、事業承継コンサルティング業務。しかし、その全容を学ぶ機会、しかも現場を知っている経験者から学ぶ場は限られる。そのような課題感から青年部が企画した本セッションには、事業承継業務を学びたいという若手の公認会計士たち20名ほどが集まった。後半のQ&Aセッションでは、M
【工事業界M&A事例】40代で決断する事業承継
【譲渡企業様】・企業名⇒有限会社森田工産・業種⇒鉄骨工事・売上（M&A当時）⇒6億円・オーナー様のご年齢⇒45歳（M&A実施当時）【譲受企業様】・企業名⇒株式会社エスイー・業種⇒建設用資材の製造・販売・売上（M&A当時）⇒187億円・オーナー様のご年齢⇒–@cv_button譲渡企業様の概要とM&Aの検討理由譲渡企業である有限会社森田工産（以下、「森田工産」という。）はお父様から会社を譲り受けられ
【IT業界M&A事例】「家族にも社員にも会社を継がせない」という社長の決断
【譲渡企業様】・企業名⇒株式会社コンピューターシステムハウス・業種⇒受託開発ソフトウェア業・売上（M&A当時）⇒161百万円・オーナー様のご年齢⇒66歳（2018年当時）【譲受企業様】・企業名⇒インフォニック株式会社・業種⇒受託開発ソフトウェア業・売上（M&A当時）⇒1,053百万円・オーナー様のご年齢⇒54歳（2018年当時）@cv_button譲渡企業様の概要とM&Aの検討理由自己資本比率96
【食品業界M&A事例】M&Aで次世代の社員承継が可能になる
【譲渡企業様】・企業名⇒株式会社向井珍味堂・業種⇒きな粉・各種香辛料等製造販売・売上⇒約9億円（M&A当時）・オーナー様のご年齢⇒58歳（M&A当時）【譲受企業様】・企業名⇒株式会社ヒガシマル（福証2058）・業種⇒即席麺・乾麺等の食品製造、水産飼料製造・売上⇒約82億円（連結、M&A当時）・オーナー様のご年齢⇒63歳（M&A当時）@cv_button譲受企業様の概要とM&Aの検討理由2代目社長が
【調剤薬局インタビュー】2人の譲渡オーナーに聞いた、M&A後の生活
みなさまは、M&Aを実施したら引退後の生活がどのようなものになると想像されますか？今まで忙しくてあまりできなかったゴルフをしたり、趣味の釣りに熱中したり、旅行で国内を回ったり、と夢は人それぞれ多岐にわたると思います。私は自分がM&Aコンサルタントとして譲渡をお手伝いさせて頂いた元オーナー経営者様とは、譲渡後も定期的にお会いさせて頂くようにしています。たいてい食事に連れて行って頂くことが多いのですが
ZOZOの売却に思うこと ～成長過程の企業のM&A～
ZOZOが成功の過程で企業を事業承継した。成長過程の企業の選択肢はもちろん急成長の最中ではなく、初の減益などを経た上ではある。それでも、2019年3月期で売上高118,405百万円、営業利益25,654百万円をたたき出し、時価総額7,000億円前後の会社を21年で作り上げたことは事実だ。日本の株式市場の中でも上位数本の指に入る成長を遂げた企業と言える。なお、2019年9月13日時点での時価総額を見
【食品・外食業界M&A事例】「中華×和食」弱みを補完する異業態のM&A
【譲渡企業様】・企業名⇒株式会社タスク・業種⇒和風居酒屋・売上（M&A当時）⇒約5億円・オーナー様のご年齢⇒63歳【譲受企業様】・企業名⇒株式会社王府井・業種⇒中華料理店・売上（M&A当時）⇒約24億円・オーナー様のご年齢⇒41歳@cv_button何故、王府井（ワンフーチン）はM&Aによる譲受をしたのか？事業拡大には「新規出店」×「従業員」の両方が必要日本の飲食店の数は減少傾向にありますが、一方