【連載「会計事務所のための補助金解説」⑤】顧問先に価値を感じてもらう事業戦略
※本記事は、中小企業の経営者から経営、事業承継についてご相談を受ける機会の多い、会計事務所のご担当者に向けた連載記事です。皆さんこんにちは。株式会社湘南フロンティアで補助金サポーターをしております、藤井と申します。会計事務所向けに補助金を分かりやすく解説する活動を行っております。これまでの記事を読んで「補助金サポート事業を立ち上げたいが、手間や時間を考えると躊躇ってしまう」という悩みをお持ちの方が
事業承継の記事一覧（2ページ目）
【連載「会計事務所のための補助金解説」④】これだけは押さえたい、補助金のポイント3選
※本記事は、中小企業の経営者から経営、事業承継についてご相談を受ける機会の多い、会計事務所のご担当者に向けた連載記事です。皆さんこんにちは。株式会社湘南フロンティアで補助金サポーターをしております、藤井と申します。会計事務所向けに補助金を分かりやすく解説する活動を行っております。今回は「これだけは押さえたい、補助金のポイント3選」を解説していきます。この記事のポイント補助金のサポートを行う際、申請
【連載「会計事務所のための補助金解説」②】初めてでも分かる補助金の基本
※本記事は、中小企業の経営者から経営、事業承継についてご相談を受ける機会の多い、会計事務所のご担当者に向けた連載記事です。皆さんこんにちは。株式会社湘南フロンティアで補助金サポーターをしております、藤井と申します。会計事務所向けに補助金を分かりやすく解説する活動を行っております。皆さん、顧問先のお客様に補助金の説明をサラッとできたら、その後のサポートにつなげやすいと思いませんか？今回は「補助金とは
【連載「会計事務所のための補助金解説」①】補助金をおすすめする3つの理由
※本記事は、中小企業の経営者から経営、事業承継についてご相談を受ける機会の多い、会計事務所のご担当者に向けた連載記事です。皆さんこんにちは。株式会社湘南フロンティアで補助金サポーターをしております、藤井と申します。会計事務所のご担当者に向けて、補助金を分かりやすく解説する活動を行っております。今回は、会計事務所に補助金をおすすめする理由を解説します。この記事のポイント補助金は経営者の資金負担を軽減
家業とは？家業を継ぐメリット、失敗しないためのポイントを解説
家業とは？家業とは、その家が長年従事してきた職業であり、世襲的に受け継がれてきた生計を立てるための事業です。家業は2つの意味合いを持ちます。ひとつは「一家の生計を立てるための職業」という意味です。自営業を意味する場合もありますが、法人化していても家業と表現されます。もうひとつは「一族に代々伝わってきた職業」を意味します。「世襲的に引き継がれてきた技術やスキルを活用した職業」という意味で使われます。
廃業する会社を譲受けるメリット、注意点、ポイントを解説
近年、業績の悪化や後継者の不在により廃業の危機に陥っている会社が増加しています。こうした廃業危機に悩む会社を、M&Aで買収する方法も広く知れ渡るようになってきました。本記事では廃業危機にある会社を買うメリットや注意点、スキームについてご紹介します。この記事のポイント2021年の休廃業・解散件数は約4万4,000件で、経営者は業績悪化や後継者不在などの理由で廃業を選択することが多い。廃業を回避するた
跡継ぎとは？後継ぎとの違い、選び方、必要な資質・能力について解説
日本では多くの中小企業が後継者問題に直面しています。本記事では事業を承継する跡継ぎについて、後継ぎとの違いや承継方法などを解説します。跡継ぎとは「跡継ぎ」とは、家督（かとく）、すなわち相続すべき財産、事業、権利関係を引き継ぐことを意味します。かつて日本では一家の長男が跡継ぎになるのが一般的でしたが、現代ではあまり見られません。その理由としては、家父長制的制度の崩壊や少子高齢化による出生数の激減が挙
サーチファンドとは？事業承継を解決し、個人が経営者のキャリアをスタートする選択肢
事業承継問題の解決策、そして新たな経営者のキャリアとして注目を集めるサーチファンド。日本におけるサーチファンドの第一人者、伊藤公健氏が率いるサーチファンド・ジャパンは2020年の設立以来、国内にサーチファンドを広めるべく精力的に活動を行っています。今回はサーチファンドの概要、そして日本M&Aセンターとの取り組みについてお届けします。この記事のポイントサーチファンドとは、個人が主役となる投資ファンド
待ったなしの事業承継問題。2025年問題、M&A増加の背景をわかりやすく解説！
日本M&AセンターでM&Aを実行されたお客様の多くは「M&Aっていいものだね！」とおっしゃられます。その思いや実例をより広くお届けするために今春からYouTubeチャンネルではじまった「いいM&Aチャンネル」。本記事では動画の概要をご紹介します。※動画本編はこちらから2021年のM&A件数は過去最多に岡本：早速ですけど、M&Aは年間どのくらい行われているかご存じですか？縄田：いやいや、この業界長い
事業承継と事業継承の違いとは？正しい意味や使い分けを解説
事業承継と事業継承は、受け継ぐ「もの」は異なりますが、どちらも「～を受け継ぐ」という意味で使われる言葉です。どちらが正しい表現か悩ましく感じる方も多いでしょう。本記事では「承継」「継承」の意味の違いや使い分けについて見ていきます。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。事業承継についてお悩みの方は
鹿児島放送が事業承継・M&Aセミナーを開催 M&Aによる事業承継について解説
鹿児島県のテレビ局KKB鹿児島放送は2021年12月23日、地元の経営者向けに事業承継とM＆Aを解説するセミナー「事業承継・M&Aセミナー鹿児島企業の10年先の経営を考える」を開催しました。県内で高まる後継者不在率と休廃業数に対する解決策の一つである事業承継型M&Aをテーマにしたセミナーには約百人が参加しました。セミナーに先立って「ニッポンには、跡継ぎが足りない」と題した特別番組も放送され、M&A
後継者不足の現状とは？中小企業の事業承継を解決するカギはM&A
経営者の高齢化にともない「後継者がいない、見つからない」といった後継者不在の問題は年々深刻化し、社会問題として取りざたされています。本記事では、後継者不足の現状や事業承継を成功に導くための後継者育成のポイントなどについて解説していきます。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。後継者不在にお悩みの
【医新伝診】院長・家族・職員・患者、みんなが幸せになる診療所の事業承継
本誌を読まれている先生方も1度は「事業承継」という言葉を聞かれたことがあるのではないでしょうか。事業承継と聞くと、引退を迫られているようで前向きになれなかったり、何から着手すればよいのかわからず悩みや不安を抱えている方も多いと思います。本稿では、『院長・家族・職員・患者、みんなが幸せになる事業承継』をテーマに院長が抱える事業承継への不安を1つでも解消し、笑顔で事業承継を終えられるような気付きを提供
【連載】「経営者と家族のための事業承継」現場でみる最新の考え方と進め方 ～第3回「後継者について知ってほしいこと」～
中小企業庁の発表では、2025年までに、平均引退年齢である70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万社が後継者未定と言われています（2019年11月中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」より）。中小企業・小規模事業の経営者の皆様の多くは、ご自身の会社の事業をどのように継承していくか、考えられたことがあるかと思います
【連載】「経営者と家族のための事業承継」現場でみる最新の考え方と進め方 ～第2回「最適な後継者選びに必要なこと」～
中小企業庁の発表では、2025年までに、平均引退年齢である70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万社が後継者未定と言われています（2019年11月中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」より）。中小企業・小規模事業の経営者の皆様の多くは、ご自身の会社の事業をどのように継承していくか、考えられたことがあるかと思います
【連載】「経営者と家族のための事業承継」現場でみる最新の考え方と進め方 ～第1回 いい事業承継とは？～
中小企業庁の発表では、2025年までに、平均引退年齢である70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万社が後継者未定と言われています（2019年11月中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」より）。経営者の皆様の多くは、ご自身の会社の事業をどのように継承していくか、考えられたことがあるかと思いますが、その参考にしていた
廃業で全てを諦めるのか、それとも譲ることで大切なものを守るのか
昨今、新型コロナウィルスの感染拡大により、長引く外出自粛や休業要請などで需要が急減し、資金繰りが厳しくなり、このまま経営し続けることに、ふと「限界かもしれない」と感じた経営者は少なからずいらっしゃると思います。知らぬ間に資金繰りが悪化し、どうにもこうにも立ち行かなくなり、倒産せざるを得なくなる。最悪な状況を回避するために、一度ご検討頂きたいのが、会社を「畳む選択肢」と「譲る選択肢」です。「畳む選択
地域金融機関による事業承継の取組みについて
この度の新型コロナウイルス感染拡大に際し、罹患された皆様および感染拡大により様々な影響を受けている皆様に心よりお見舞い申し上げると共に、一日も早い事態収束をお祈り申し上げます。2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災、そしてこの度のコロナ禍。いつ起こるか分からない未曾有の事態が発生した際に、後悔しない為にも、常に先を見据えた行動、準備することの重要性を考えさせられました。M&Aにおけ
事業承継を考えるとき、何から準備すればいい？
事業承継の準備は、まず家族と話し合うことから始める会社の将来を真剣に考える中で、事業承継について経営者の方がまず行うべきは「将来についてできるだけ早く家族と話し合う」ことです。これは顧問税理士や公認会計士、取引のある金融機関など第三者への相談よりも、優先した方が良いでしょう。驚くべきことに「子どもが事業を継ぎたいのか、継ぎたくないのか」という基本的な意識確認、「親として継がせたいのか、継がせたくな
大学で家業の事業承継を学ぶ学生たち。”ベンチャー型事業承継”で、家業にイノベーションを
実家が家業を営んでいるという若い世代は、自身の将来についてどんな考えを巡らせているのでしょうか。自分の進みたい道がある、漠然と家業は継ぎたくないと思っている、親である社長の考えがわからず不安に感じている等々、さまざまな方がいるでしょう。もちろん家業を継ぐことを真剣に考えていて、若いうちは実家から離れて就職し、将来戻ってきて家業を継ごうとしていたり、最初から家業に入って後継者として経営のノウハウを学