割引現在価値とは

割引現在価値 は「*将来得られる収益を現在受け取れるとしたら、どれくらいの価値になるか」という指標を指します。

利回りなど考慮すると、お金の価値は時間の経過に伴い変化します。そのため、将来獲得が見込まれるお金の価値（将来価値）から変動分を割り引いて、現在ではどの程度かを算出したものが「現在価値」になります。

もう少し詳しく見ていくために「現在価値」と「将来価値」をそれぞれ見ていきます。

現在価値とは

現在価値は、上記の通り、将来受け取ることが予測されるお金を現在の価値に変換した数値です。割引現在価値とほぼ同義で用いられます。以下の数式で計算が行われます。

例えば、100万円を年利1%の定期預金に預けた場合は1年後に金利分の1万円が増えて101万円になりますが、割引率を1%に設定すると、現在価値は以下のようになります。

101万円 ÷（1＋0.01）^1 =100万円

このように時間の流れによるお金の価値の変化を踏まえた上で、将来的なお金の価値を、現在のお金の価値に換算したものを「現在価値」と言います。

将来価値とは

将来価値とは、現在持っているお金や資産が将来のある時点における価値を指します。

100万円を年利1%の定期預金に預ける同様の例で言うと、今持っている100万円の将来価値は101万円だと言えます。

このように将来価値は、現在持っている資産の価値が将来においてどの程度になるかを計算することで、将来の資金計画や投資戦略に役立つ重要な指標になります。

割引現在価値の割引率とは

割引率は将来価値から金利などを割り引き、現在価値を算出する際に、割り引く金額を1年あたりの割合で表した数値です。ディスカウントレートと言われる場合もあります。

割引率は、自社が保持している資産のリスクや確実性が低いものに応じて設定されています。

例えば、金利が3％で5年後に1,000万円を受け取る場合、割引率を0.03とします。実際に計算すると、以下のようになります。

現在価値：1,000÷(1+0.03)＾5≒862.61万円

このように割引率を使えば、将来の価値を現在の価値に換算できます。

なお、割引率を設定する際には、金利以外にも投資先のリスクなども考慮に入れなければなりません。
そのため割引率が高くなるほど、未来の収益の現在価値は小さくなります。つまり、リスクが高い場合には高い割引率が適用される傾向があります。
反対にリスクが低く、割引率の値が小さいほど、現在価値の数値は上がります。

割引率の種類

割引率は「金利」以外にも様々な種類があります。例えばM&Aなどで企業価値を評価する際には株主資本コストや加重平均コスト（WACC）などの指標を割引率に用いる場合もあります。複数の割引率を比較検討し、どの割引率を適用すべきか選定する必要があります。

割引現在価値の活用例

割引現在価値の活用が想定される場面としては主に3つ挙げられます。

M&Aにおける株価算定

M&Aにおいて、譲渡企業の企業価値の正確な算出は不可欠です。その際に割引現在価値が活用されます。

割引現在価値は、企業が生み出す将来のキャッシュフローを現在価値に換算して評価する方法であるため、譲渡企業の企業価値を算出するために欠かせません。割引現在価格を用いることで、将来の収益を適切に評価し、譲渡企業の価値を正確に算出できるようになります。

M&Aにおける株価算定（企業価値評価）の手法について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

不動産投資の計算

不動産投資は、将来にわたって収益を得るための投資方法のひとつであるため、適切な投資判断を行うには不動産が生み出す将来的なキャッシュフローを現在価値に換算する作業が必要です。

当該作業で割引現在価値を用いれば、将来のキャッシュフローが現在価値でどれだけの価値に相当するかが評価できます。この評価によって、投資先の物件の価値を正確に判断でき、適切な投資判断が行えます。

会計基準への採用

会計基準では、減損会計や金融商品会計、退職給付会計などの分野で割引現在価値が活用されています。これらの会計基準では、将来発生する債務や受益、キャッシュフローなどを現在価値に割り引いて評価し、結果を財務諸表に反映します。将来における金額を現在価値に換算し、会計基準に沿った正確な評価を行うために用いられています。

割引現在価値のメリット

割引現在価値を用いることで享受できる主なメリットは、次の2点です。

将来の利益をふまえて企業価値に反映できる

割引現在価値を活用すれば、将来の価値を現在の価値に換算できます。例えばM&Aで割引現在価値を使えば、将来得られるキャッシュフローを現在価値に換算できます。そのため、将来のキャッシュフローの価値を考慮した正確な企業価値評価が行えるようになります。

個別の事業・案件ごとに価値を計算できる

また、割引現在価値を用いれば、企業内の個別の事業や案件ごとのリスクを割引率に反映させられます。そのため、企業全体の価値を算出する際には、個別の事業や案件ごとにそれぞれの価値を計算できるようになります。こうした評価方法を用いることで、企業の戦略的な意思決定や資本配分についてより適切な判断が下せるでしょう。

割引現在価値のデメリット

割引現在価値を用いる際には、特に以下の2点に注意する必要があります。

不確実性の問題が生じる

割引現在価値を計算するには、将来の売上高や利益などを予測しなければなりません。しかしこれらの予測には、どうしてもある程度の不確実性がともない、企業価値評価への影響を排除できません。そのため、割引現在価値を用いて評価を行う場合は、将来の売上高や利益などに対する予測の不確実性を十分に考慮することが必要です。

また、割引現在価値の精度を高めるには、将来のリスクや変動を考慮しなければなりません。しかし、将来の市場動向に関する予測や企業が投じた先行投資に対するリターンなどもこれらの要素も不確実性が高いため、割引現在価値を用いた評価で正確性を担保することは難しいです。

以上のように、割引現在価値には将来の売上高やキャッシュフローなどに対する不確実性や、リスクに対する評価の難しさがあります。

恣意的な判断が介在する可能性がある

割引現在価値を用いた評価には、不確実性に対するリスクプレミアムを考慮しなければなりません。しかし、リスクプレミアムの設定には評価者の主観的要素がある程度含まれます。

また、割引現在価値を用いる際には、先行投資や将来の市場動向など、予測が難しい要素が含まれる場合があるため、それらに関するリスクをどの程度企業価値に反映させるのかは評価者によって変わります。

以上のようなケースから、過度に恣意的な判断が介在してしまうと、評価の信頼性が低下してしまう可能性があります。

終わりに

以上、割引現在価値についてご紹介しました。割引現在価値を用いることで、将来にわたって発生するキャッシュフローの価値を現在価値に換算でき、投資や資金調達における収益性やリターン率を適切に評価できるようになります。

また、将来のキャッシュフローには不確定要素があるため、そのリスクを考慮して現在価値を割り引けば、正しいリスク評価を含めた投資判断につながります。

企業価値評価は高度な専門性や経験が要求されるため、自社の企業価値やM&Aについて詳しく知りたい場合には、M&A仲介会社・アドバイザーにご相談いただくことをお勧めいたします。