全国各地でM&Aを手掛けた営業本部長の全国行脚セミナーが開幕！
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日本M&Aセンターが提供するM&Aの総合サービスや、九州のM&A動向を紹介しました。福岡市で24日開催されたセミナー「アフターコロナ時代の日本創生を語る！ 〜M&AとTPMで勝ち組になるために〜」は、新しく営業本部長に就任した鈴木康之常務執行役員と福岡支店の瀬戸大樹シニアチーフが登壇。事業承継で増加する第三者承継や九州におけるM&A動向を解説しました。当日は200人が来場し、オンライン視聴を含めて約400人が耳を傾けました。
リーディングカンパニーだからこそ提供できる総合M&Aサービス
「M＆Aの認知度は向上し、印象も改善しています。ただM&A仲介会社の増加によってトラブルも散見され、どこに任せるか迷われている経営者も多いでしょう」
鈴木康之常務執行役員はM&Aを検討している方に向けて、日本M&Aセンターグループが提供できるソリューションを紹介します。
日本M&Aセンターグループは中堅・中小企業のM&A仲介だけでなく、M＆A総合支援プラットフォームを運営する「BATONZ」によって、飲食店や小売店といった個人事業主のM&Aも支援しています。後継者不在に悩む経営者と事業を始めたい人々を繋げるサービスとして急成長し、ユーザー数は約20万人、累計成約数は2,800件超となっています。M&Aの効果を高めるためPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション、M＆A後の統合作業）をサポートする日本PMIコンサルティングもあり、グループで総合的なサービスを展開しています。「M&Aを成約で終わらせず、成功させるためにはPMIまで考慮する必要があります。従業員をまとめたり、シナジー（相乗効果）を最大化させたりすることを目的に、PMI専門の子会社を設けています。またPMIのノウハウは将来ほかの会社を譲り受けた際も使える知識であるため、今後さらにM&Aが盛んになることを鑑みると重要な経営ノウハウとなるでしょう」とPMIの意義を説明しました。
九州のM&A件数は増加傾向 地域の賑わいに貢献した成約事例を紹介
第二部では、地域特化型のM&A事例と題し、日本M&Aセンター福岡支店で勤務する西日本事業法人部の瀬戸大樹シニアチーフが、地元福岡のM&A動向や事例を解説しました。九州・沖縄エリアにおけるM&Aは年々増加傾向にあり、2020年と2021年を比較すると、譲渡企業は17.6%増加。北陸・中部エリアの23.3％に続き勢いがある地域と説明します。
交通インフラの企業事例では、駅や街中の賑わいに貢献しようと、外食産業やホテル、農業事業などをM&Aで譲り受け、街づくりに深く関与する機会となりました。他にも県内で知名度のあるお菓子メーカーは、持続的な成長を遂げるためPEファンド（プライベートエクイティ）に事業を譲って、大手ブランドや人気キャラクターとコラボ商品を次々に開発。知名度を飛躍的に向上させる成功事例として紹介しました。瀬戸大樹シニアチーフは「会社一つが廃業するだけで地域のインフラがなくなったり、地域の文化がなくなったりする企業があるため、1社の重みを日々感じています。M＆Aで1社でも多くの企業を廃業から救っていきたい」とまとめました。
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