深刻化する中小企業の「事業承継問題」 -全国とほぼ同水準の埼玉県-

中小企業が抱える「事業承継問題」、帝国データバンクの調査よると社長の平均年齢がはじめて60歳を超える（60.1歳）、中小企業庁によると2025年までに年齢が70歳を超える社長が全国約245万社、そのうちの実に約127万社が後継者不在、さらにその中の約60万社が黒字廃業の可能性があるというデータが出ています。 埼玉県の後継者不在率は2020年に全国17番目の66.0％というデータがあり、ピーク時の2016年71.6％に比べて減少しているものの、依然3社に2社が後継者不在と高い水準で推移しています。

埼玉県「休廃業・解散」動向調査（2020年） 帝国データバンク大宮支店

埼玉県の経営者の事業承継に対する意識 -後継者に関する高い課題意識-

埼玉県の経営者の事業承継に対する意識についてですが、帝国データバンク大宮支店が行った「事業承継に関する埼玉県企業の意識調査（2020年）」によると、66.0％の企業が事業承継を経営上の問題と認識、実に3社に2社にのぼることがわかりました。これは全国平均が67.0％ということで、ほぼ全国の企業と同じ水準になります。 事業承継を行う上で「苦労したこと」、「苦労しそうなこと」についての回答では、それぞれ「後継者の育成」が55.4％、57.2％とトップになるなど、直接的に後継者に関する項目が懸念事項として考えられている結果となりました。こちらは全国平均が48.3％、55.4％ということで、全国の企業に比べ後継者に関する課題意識が高いことが特徴といえます。 今後、「M&Aに関わる可能性がある」と回答した県内企業の割合は、大企業30.6％、中小企業35.5％、小規模企業34.4％と大企業よりも中小・小規模企業の割合が多く、実際に最近では事業を譲りたいという相談も増加しており、地域産業や雇用を考えながら、次世代に引き継いでいくか真剣に考える経営者の意識の変化が起きているのが特徴といえます。

事業承継に関する埼玉県企業の意識調査（2020年） 帝国データバンク大宮支店

武蔵野銀行と日本M&Aセンターの取り組み

この事業承継問題を解決することができるのが、第三者に事業承継を行うことが可能なM&Aです。 当社は創業以来、より経営者に近い存在である全国の地域金融機関、会計事務所と提携し、事業承継問題を抱える地域企業のM&A支援を行ってまいりました。 武蔵野銀行も当社の重要な提携先のひとつで、地元埼玉で信頼され、埼玉県の経済の活性化を支えています。

-M&A支援事業の協業について-

2000年に発足した「全国金融M&A研究会（当社が事務局を務める全国の地方銀行によるM&A勉強会）」からのお付き合いで、さらに関係を深めるため2003年より提携を開始。 特に人材育成面で緊密な連携を行っており、これまで武蔵野銀行から8名が当社に出向され、M&Aのノウハウを学んでいかれました。 2020年には、当社が選定している「第8回M&Aバンクオブザイヤー」の「地域貢献大賞」を受賞されるなど、M&Aが地元企業の事業承継解決につながるだけでなく、雇用維持拡大、ひいては地域経済のことを常に考えていらっしゃいます。 また武蔵野銀行は、現状の埼玉県の事業承継問題には憂慮され、接するすべての企業に「事業承継」という課題・ニーズがあると感じ、専門部署を開設されるなど埼玉県の企業に寄り添ったソリューションを強化しています。

-中長期的な視点でのM&Aについて-

中長期的な視点、具体的には企業の成長を意識したM&Aは、当社への相談でもかなり増加してきています。これは老舗企業の2代目・3代目の有能な社長が、これまでのビジネスモデルでは生き残れないと判断し、今後の企業としての存続・成長を図るために若くても譲渡を選択するケースが増えているためです。

最後に埼玉県の企業へメッセージ

県内経済の持続的な成長そして県民の生活を豊かにしていくには、県内の中小企業が元気であることが一番です。 埼玉県は、いま大河ドラマで話題の渋沢栄一氏を輩出するなど、日本を代表する素晴らしい企業が多くあります。そんな素晴らしい企業が1社でもなくなってしまうことは、埼玉県の経済を停滞させてしまうことにつながります。 ですので、廃業だけは絶対に避けていただきたいと思っています。廃業してしまうと埼玉県の文化や技術などがなくなってしまいます。 会社や事業を譲渡することは全く恥ずかしいことではありません。むしろM&Aで企業を存続させた企業は地元で尊敬される存在です。 もし事業承継でお困りの方は、当社もしくは武蔵野銀行にお声がけください。