三井松島ホールディングス株式会社（1518）は、株式会社コウナンの発行済株式の100%を取得し、子会社化することを決定した。三井松島ホールディングスは、生活関連事業やエネルギー事業などを展開する持株会社。2026年5月公表の「中期経営計画2030」において、製造業を中心とする高い技術力を有するニッチトップ企業への投資を通じた持続的成長を基本戦略に掲げている。コウナンは、大阪府門真市に本社を置く企業

ENEOSホールディングス株式会社（5020）は、完全子会社である米国法人を通じて、米国のTPCHoldings,Inc.を買収し、子会社化することを決定した。ENEOSホールディングスは、石油精製・販売や石油化学、金属などを手がける企業グループの持株会社。ブタジエンをはじめとするC4ケミカル事業において世界有数の事業規模を有している。低燃費タイヤ向け溶液重合スチレン・ブタジエンゴム（S-SBR）

石油資源開発株式会社（1662、JAPEX）は、米国でタイトオイル・ガス資産を保有するFundare社4社の全持分を取得し、連結子会社（孫会社）とすることを決定した。取得は、在外孫会社であるPeoriaResources,LLCが管理するPeoriaResourcesAcquisitionCompany,LLCを通じて行う。対象となるFundare社4社は、FundareResourcesOper

三井松島ホールディングス株式会社（1518）は、株式会社山洋の発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決定した。三井松島ホールディングスは、M&Aを通じて製造業を中心とするニッチトップ企業への投資を進める企業グループ。「ニッチ・安定・わかりやすい」事業への投資を基本戦略に掲げ、安定的な収益基盤の構築を進めている。山洋は、綿棒分野で50年以上にわたり技術・品質を磨いてきたメーカー。一般用綿棒で国

株式会社トーカイ（9729）は、出光興産株式会社（5019）の完全子会社であるQLCプロデュース株式会社の株式を取得し、子会社化することを決定した。トーカイは、医療関連サービス事業や、介護用品レンタル・リハビリデイサービスを行うシルバー事業などを展開している。QLCプロデュースは、リハビリ型デイサービス事業、当該事業に関するフランチャイズ事業、リハビリ型デイサービス事業向けシステム販売事業を展開し

ENEOSホールディングス株式会社（5020）は、米ChevronCorporationのグループ各社から、シンガポール、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、ベトナムおよびインドネシアにおいて燃料油および潤滑油販売事業を行う法人の持分100％を取得することを決定した。ENEOSホールディングスは、石油精製・販売、石油化学、機能材、電力、再生可能エネルギー事業等を展開する持株会社。グループ会社を

日鉄鉱業株式会社（1515）は、100％子会社であるNittetsuMiningUSALLC（米国アリゾナ州）へ増資すること、またNittetsuMiningUSAを通じて、WedgetailOperationsLLC（米国）の権益を取得し、子会社化（孫会社）することを決定した。これにより、NittetsuMiningUSA及びWedgetailOperationsは、日鉄鉱業の特定子会社に該当す

JSR株式会社（東京都港区）は、同社の電子産業分野へのゴム販売事業※を、株式会社ENEOSマテリアル（東京都港区）に譲渡することを決定した。JSRは、デジタルソリューション事業、ライフサイエンス事業、合成樹脂事業等を行っている。ENEOSマテリアルは、合成ゴム、合成樹脂その他の化学工業製品の製造・加工・販売を行っている。※電子産業分野へのゴム販売事業とは、ENEOSマテリアルで製造された、電子産業

石油資源開発株式会社（1662、JAPEX）は、在外孫会社であるPeoriaResource,LLC（以下：Peoria）が管理するPeoriaResourcesAcquisitionCompany,LLC（米国テキサス州、以下：AcquCo）を通じて、VerdadResourcesIntermediateHoldingsLLC（米国テキサス州、以下：VRIH社）の全持分を取得し、連結子会社（孫会

石油資源開発株式会社（1662、JAPEX）は、北海道におけるガス製造事業、販売事業およびガス導管事業（以下：総称して本事業）を、北海道電力株式会社（9509）へ譲渡することを決定した。なお、北海道における原油・天然ガスの探鉱・開発・生産（E&P）事業については、本事業譲渡の対象外となるため、引き続き事業を継続する。JAPEXは、北海道内の顧客に向け、ガス導管（パイプライン）やタンクローリーを用い

出光興産株式会社（5019）による、富士石油株式会社（5017）の公開買付け（TOB）が、2025年10月28日をもって終了した。応募株券等の総数（40,915,958株）が買付予定数の下限（27,693,547株）以上となったため成立している。富士石油は、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。2025年11月5日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、

出光興産株式会社（5019）は、富士石油株式会社（5017）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。富士石油は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、富士石油株式は上場廃止となる見通し。出光グループは、燃料油事業、基礎化学品事業、高機能材事業、電力・再生可能エネルギー事業、資源事業等を行っている。富士石油は、原油の輸入、石油の精製並びに石油製品及び石油化学基礎製品

石油資源開発株式会社（1662、以下：JAPEX）は、連結子会社である株式会社ジャペックスエネルギー（東京都台東区）の全株式をアストモスエネルギー株式会社（東京都千代田区）へ譲渡することを決定した。ジャペックスエネルギーは、LNG・石油製品等の購入、販売を行っている。アストモスエネルギーは、液化石油ガスの輸入、仕入、販売を行っている。背景・目的JAPEXは、2009年にジャペックスエネルギーを買収

出光興産株式会社（5019）は、完全子会社であるRSエナジー株式会社（東京都千代田区）を合併することを決定した。出光興産を存続会社、RSエナジーを消滅会社とする簡易吸収合併方式。出光興産は、石油精製並びに油脂製造・販売、石油化学製品の製造・販売、電子材料/農業薬品の開発・製造・販売、電気供給事業等を行っている。RSエナジーは、石油類、石油代替エネルギー、石油化学品、油脂、石炭の製造、販売等を行って

石油資源開発株式会社（1662、JAPEX）は、在外連結子会社であるJAPEXUKE&PLIMITED（イギリス、以下：JUK）のJAPEX保有株式の全てを、IthacaEnergy(UK)Limited（イギリス）に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結することを発表した。本株式譲渡の完了時に、JUKは、JAPEXの連結子会社から除外される予定。JUKは、英領北海における石油資源の探鉱・開発・

富士石油株式会社（5017）は、完全子会社であるアラビア石油株式会社（東京都品川区）を吸収合併することを決定した。富士石油を存続会社とする吸収合併方式で、アラビア石油は解散する。富士石油は、石油の精製、貯蔵、調達、販売等を行っている。アラビア石油は、石油開発プロジェクト関連の資産管理等を行っている。目的アラビア石油は、すでに実質的な事業活動を終えており、また保有していた資産の整理がほぼ完了したため

住友金属鉱山株式会社（5713）は、完全子会社である株式会社サイコックス（東京都港区）を合併することを決定した。住友金属鉱山を存続会社とする吸収合併方式で、サイコックスは解散する。住友金属鉱山グループは、シリコンカーバイド（以下：SiC）基板市場において、独自の接合技術によるSiC貼り合せ基板を展開している。住友金属鉱山は、貼り合せ基板の原料となるSiC単結晶・多結晶の開発・製造を行っている。サイ

住友金属鉱山株式会社（5713）は、ニッケル製錬子会社であるコーラルベイニッケル社（フィリピン、CoralBayNickelCorporation）の発行済み株式15.625%を、NickelAsiaCorporation（フィリピン、以下：NAC）より取得し、完全子会社化とすることを決定した。本件M&Aは、フィリピンにおける住友金属鉱山の事業パートナーであるNACと、コーラルベイニッケル社の運営

出光興産株式会社（5019）による、アグロカネショウ株式会社（4955）の公開買付け（TOB）が、2024年12月24日をもって終了した。応募株券等の総数（11,135,303株）が買付予定数の下限（8,077,300株）以上となったため成立している。アグロカネショウは、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。2024年12月30日（公開買付けの決済の

出光興産株式会社（5019）は、アグロカネショウ株式会社（4955）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得すると発表した。アグロカネショウは、TOBに対して賛同を表明している。また、TOB完了後、アグロカネショウは上場廃止となる見通し。出光興産は、燃料油、基礎化学品、高機能材、電力・再生可能エネルギー、資源の各分野において、様々な分野のパートナー・顧客との信頼関係をベースに、多様なエネルギー

出光興産株式会社（5019）は、完全子会社であるRSリニューアブルズ株式会社（東京都千代田区）を吸収合併することを決定した。出光興産を存続会社、RSリニューアブルズを消滅会社とする簡易吸収合併方式。出光興産は、石油精製並びに油脂製造・販売、石油化学製品の製造・販売、電子材料/農業薬品の開発・製造・販売、電気供給事業等を行っている。RSリニューアブルズは、太陽光発電所による発電・電力販売および供給事

ケイミュー株式会社（大阪市中央区）は、住友金属鉱山株式会社（5713）から、住友金属鉱山シポレックス株式会社（東京都港区）の全株式を取得し、2024年10月1日付で完全子会社化した。住友金属鉱山シポレックスをケイミューシポレックス株式会社（東京都港区）としてグループに加える。ケイミューは、屋根材事業、外壁材事業、雨とい事業、海外事業、研究開発を行っている。住友金属鉱山シポレックスは、中高層建築物や

ENEOSホールディングス株式会社（5020）の完全子会社であるJX金属株式会社（東京都港区）による、タツタ電線株式会社（5809）の公開買付け（TOB）が2024年8月19日をもって終了した。応募株券等の総数（31,404,640株）が買付予定数の下限（18,446,882株）以上となったため成立している。本公開買付けの結果、2024年8月26日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、JX金属は

ENEOSホールディングス株式会社（5020）の完全子会社であるJX金属株式会社（東京都港区）は、タツタ電線株式会社（5809）の普通株式に対する公開買付け（TOB）を2024年6月21日より実施しているが、本公開買付けにおける買付条件等の変更を発表した。【買付け等の概要に関する変更箇所：太字】（1）買付け等の期間、（2）本公開買付価格、（3）決済の開始日（1）買付け等の期間（変更前）2024年6

ENEOSホールディングス株式会社（5020）は、完全子会社であるJX金属株式会社（東京都港区）が、タツタ電線株式会社（5809）の普通株式に対する公開買付け（TOB）を実施すること決定し、2024年6月21日より実施しているが、本公開買付けにおける買付け等の期間を2024年7月19日から2024年8月2日まで延長した。【買付け等の概要に関する変更箇所：太字】（1）買付け等の期間（2）決済の開始日

ENEOSホールディングス株式会社（5020）は、同社グループの海運事業を手掛けるENEOSオーシャン株式会社（神奈川県横浜市）の原油タンカー事業以外のLPG船、ケミカルタンカー、プロダクトタンカーおよび貨物船等を中心とする海運事業（以下「対象事業」）を、吸収分割によりENEOSオーシャンが新たに設立する完全子会社（以下「新会社」）に承継させた上で、新会社株式の80％を日本郵船株式会社（9101）

ENEOSホールディングス株式会社（5020）は、子会社のJX金属株式会社（東京都港区）が49％の株式を保有するSCMMineraLuminaCopperChile（チリ、以下「MLCC社」）の株式の19%を、LundinMiningCorporation（カナダ、以下「Lundin社」）の完全子会社であるLMCCaseronesSpA（以下「Lundin子会社」）へ譲渡することを発表した。JX金

株式会社INPEX（1605）は、国内における石油･天然ガス事業等（以下「本事業」）を、会社分割（簡易吸収分割）により、子会社である株式会社INPEXJAPAN（東京都港区）に承継させることを決定した。INPEXを吸収分割会社とし、INPEXJAPANを吸収分割承継会社とする吸収分割方式。INPEXは、石油・天然ガスの探鉱や開発、生産ならびに卸売を手掛けている。INPEXJAPANは、国内における

石油資源開発株式会社（1662）は、ロングボート・ジャペックス・ノーゲ・エーエス社（ノルウェー・スタバンゲル、LongboatJAPEXNorgeAS、以下「LJN」）について、ロングボート・エナジー社（イギリス・ロンドン、LongboatEnergyplc、以下「LBE」）が保有するLJNの全株式（50.1%）を取得して子会社化する株式売買契約を締結した。石油資源開発は、石油・天然ガスの国内外で

ENEOSホールディングス株式会社（5020）は、完全子会社であるJX金属株式会社（東京都港区、以下公開買付者）が、タツタ電線株式会社（5809）に対し株式公開買い付け（TOB）を実施することについて、中国の競争法当局から承認を取得したと発表した。公開買付者は、20222023年6月を目途にTOB開始を目指していたが、中国競争法当局の審査が長引いていた。これに伴い、2024年6月21日からTOBを