三菱重工グループの三菱重工コンプレッサ株式会社（広島県広島市）は、AST Turbo AG（スイス、以下：AST社）の全株式を2月27日付で取得した。
三菱重工コンプレッサは、コンプレッサ（冷凍空調用は除く）、駆動タービン、増減速機及びその関連機械装置並びにその制御システムに関する設計・製作・販売及びエンジニアリング業務等を行っている。
AST社は、石油・ガスなどの資源・エネルギーの開発現場で使われるコンプレッサ、駆動用蒸気タービンといった回転機器の保守点検やフィールドサービスを手掛けている。
両社は、これまでも協業関係にあり、フィールドサービスの工事で連携してきた。
本件M&Aにより、AST社の現経営陣を中心とした運営体制のもと、既存の顧客基盤と事業基盤を生かし、さらに三菱重工コンプレッサと三菱重工グループが有する技術力や知見を融合することで、海外市場におけるフィールドサービス体制の強化を図るとともに、サービスレベルの向上と事業の拡大を目指す。
三菱重工業株式会社（7011）は、株式会社PreferredNetworks（東京都千代田区）と資本業務提携契約を締結した。三菱重工業は、社会インフラや航空・防衛・宇宙などの分野で、機械・システムの設計、製造、制御及び保守などを手がける企業。PreferredNetworksは、AI半導体や計算基盤、生成AI基盤モデルからプロダクト・ソリューションまで、AIに必要な技術を一貫して自社開発する企業。
三菱重工業株式会社（7011）は、同社が営む国内の陸上風力発電設備に係る事業（エンジニアリング及びアフターサービス事業を含む。但し、デンマークのヴェスタス社との合弁事業をはじめとする一部の継続事業は除く。）等（以下：対象事業）を、電源開発株式会社（9513、以下：Jパワー）に譲渡することを決定した。会社分割（簡易吸収分割）により対象事業を、三菱重工業が新たに完全子会社として設立する準備会社（以下：
三菱重工業株式会社（7011）は、子会社である三菱重工航空エンジン株式会社（愛知県小牧市）が営む防衛省向け航空機用エンジン事業等を、会社分割により承継することを決定した。三菱重工業を承継会社、三菱重工航空エンジンを分割会社とする吸収分割方式。三菱重工業は、エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙、その他事業に係る製造等を行っている。三菱重工航空エンジンは、航空機
三菱重工業株式会社（7011）は、Concentric,LLC（米国テキサス州、以下コンセントリック社）について、同社を傘下に置くOnPointGroup（オンポイントグループ）との間で、全持分を取得する契約を締結した。三菱重工は、三菱グループの重工業メーカー。エネルギーや航空、宇宙開発に関連する製品などの製造・裾付・卸売などを行っている。コンセントリック社は、北米における産業用電源システムソリュ
三菱電機株式会社（6503）と三菱重工業株式会社（7011）は、両社の発電機事業を、会社分割その他の方法により、両社を出資者とする合弁会社（兵庫県神戸市）に承継させる。【本統合の方式】三菱電機が100％子会社として設立した準備会社を吸収分割承継会社とし、三菱電機および三菱重工を吸収分割会社とする吸収分割方式。当該準備会社は、三菱電機からの分割および三菱重工からの分割に対して普通株式を発行し、その全
国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。（本記事の情報は2022年時点のものです）キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ（2022年06月30日）2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの
M&Aは、企業成長や事業承継の有効な手段として注目されていますが、買い手・売り手それぞれにメリットとデメリットがあります。本記事では、M&Aの買い手・売り手双方の視点から、そのメリット・デメリットを詳しく解説するとともに、成功のためのポイントをご紹介します。さらに、M&Aが従業員や取引先、地域社会に与える影響と適切な対策についても触れ、M&Aを検討している経営者の方々が失敗を避けるための実践的な情
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年に2名体制でシンガポール・オフィスを
OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介
買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め
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