会社売却先シミュレーション

ブリヂストン、タイヤ補強部材の製造販売会社2社をベルギーのNV. Bekaertへ譲渡

更新日:

株式会社ブリヂストン(5108)は、グループ会社であるBridgestone Metalpha(Thailand)Co., Ltd.(タイ)及びBridgestone(Shenyang)Steel Cord Co., Ltd.(中国)を、NV. Bekaert S.A.(ベルギー、以下:べカルト社)へ譲渡する契約を締結した。

Bridgestone Metalpha(Thailand)とBridgestone(Shenyang)Steel Cordは、スチールコードの製造及び販売を行っている。

べカルト社は、タイヤ用スチールコードを含む産業用鋼線の製造及び販売を行っている。

背景・目的

本件は、中期事業計画に沿った事業再編・再構築(第2ステージ)の一環で、バリューチェーン全体におけるビジネス体質の強化を図る。

ブリヂストンは、スチールコード領域で専門的な知見・ネットワークを有するパートナーとの連携が有効であると判断し、長期的なグローバルパートナーであるベカルト社に譲渡することで、ベカルト社の供給体制・技術・知見を活用しつつ高品質なタイヤの安定供給と中長期的な競争力強化を図る。

なお、素材技術や商品戦略に直結する独自のノウハウが不可欠な領域については、佐賀工場を中心に自社での戦略的開発・生産を継続する。

日程

譲渡完了:2026年上期(予定)

【輸送用機械・部品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

ブリヂストンに関連するM&Aニュース

ブリヂストン、メキシコのグループ会社MXCBを米Cabot Corporationへ譲渡

株式会社ブリヂストン(5108)は、グループ会社であるMexicoCarbonManufacturingS.A.deC.V.(メキシコ、以下:MXCB)を、CabotCorporation(米国マサチューセッツ州、以下:キャボット)へ譲渡する契約を締結した。ブリヂストンは、タイヤを主力製品とするゴム製品メーカー。プレミアムタイヤ事業、ソリューション事業、化工品・多角化事業、探索事業を行っている。M

東海カーボン、ブリヂストン傘下のタイBRIDGESTONE CARBON BLACKを買収

東海カーボン株式会社(5301)は、連結子会社であるThaiTokaiCarbonProductCo.,Ltd.(タイ、以下:TCP)と共同で、株式会社ブリヂストン(5108)及び旭カーボン株式会社(新潟県新潟市)が所有するBRIDGESTONECARBONBLACK(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)の全株式を取得することを決定し、株式譲渡契約を締結した。東海カーボンは、黒鉛電極・カーボ

SBSホールディングス、ブリヂストン物流の株式66.6%を取得し子会社化

SBSホールディングス株式会社(2384)は、株式会社ブリヂストン(5108)から同社の子会社であるブリヂストン物流株式会社(東京都小平市)の普通株式の一部(66.6%)を取得し、連結子会社化することを決定した。SBSグループは、3PL、4PL、EC物流、輸配送、倉庫・物流センター、流通加工から国際物流まで手掛ける総合物流企業グループ。ブリヂストン物流は、ブリヂストングループ唯一の物流専門会社とし

ブリヂストングループ、米Cline Hose & Hydraulics, LLCを買収

ブリヂストン(5108)の米国子会社であるブリヂストンホースアメリカインクの100%子会社で、ホースの販売・サービス事業を展開しているブリヂストンホースパワーエルエルシー(米国フロリダ州、以下「BSHL」)は、米国ClineHose&Hydraulics,LLC.(米国サウスカロライナ州、以下「Cline社」)の買収を完了した。BSHLは、油圧及び産業用ホース販売、モバイルバンによる補修サービスな

ブリヂストン、中国の普利司通(惠州)輪胎有限公司の全出資持分を譲渡へ

株式会社ブリヂストン(5108)は、普利司通(惠州)輪胎有限公司(以下BSHZ、中国広東省)の出資持分の全部を、惠州仲恺新业发展有限公司(中国広東省)に売却することを決定した。ブリヂストンは2021年12月7日付「中国におけるトラック・バス用ラジアルタイヤ生産拠点集約のお知らせ」にて、中国におけるトラック・バス用ラジアルタイヤ生産拠点を普利司通(瀋陽)輪胎有限公司(以下BSSY)に集約し、BSHZ

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

会社売却とは?メリットやデメリット、流れ、成功のためのポイントや事例を解説

M&A全般
会社売却とは?メリットやデメリット、流れ、成功のためのポイントや事例を解説

会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に譲り渡し、対価を受け取ることを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長を目的に、中小企業の会社売却が増えています。一方で「売却した後に後悔しないか」「いくらで売れるのか」と不安を抱える経営者も少なくありません。本記事では、会社売却の基本から、メリット・デメリット、売却の流れ、相場や企業価値の算定方法、よくある後悔と成功のポイント、実際の事例までを解説

ASEANで日本企業の買い手を待つ案件は年間約80件 中堅・中小企業の海外M&Aの現在地

海外M&A
ASEANで日本企業の買い手を待つ案件は年間約80件 中堅・中小企業の海外M&Aの現在地

人口減少と高齢化により、日本の国内市場は今後も縮小が見込まれています。成長を続けたい中堅・中小企業にとって、海外市場は避けて通れないテーマになりつつあります。一方で、海外M&Aと聞くと「大企業がやるもの」「海外を任せられる人材がいない」と感じる経営者の方も少なくありません。日本M&Aセンターは2016年にシンガポールで海外事業を立ち上げ、2026年で10年の節目を迎えました。本コラムでは、海外事業

海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

海外M&A
海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、

会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

M&A全般
会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

会社を売ることは、後継者不在の解決だけでなく、事業の存続や成長を目指す手段としても選ばれています。本記事では、会社を売る際のメリット・注意点から、売却の方法や流れ、成功のポイントまでを解説します。この記事のポイント会社を売ることは、事業の存続や従業員の雇用を守れる手段の一つであるほか、個人保証の解除や廃業コストの削減も期待できる。会社を売った後も一定期間の在籍を求められる(ロックアップ)こともある

「株式譲渡・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2026年1月
日月火水木金土
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード