住友生命、カラダノートと資本業務提携
住友生命保険相互会社（大阪府大阪市、以下：住友生命）と株式会社カラダノート（4014）は、2025年5月29日に、資本業務提携契約を締結した。
住友生命は、生命保険業等を行っている。
カラダノートは、妊娠・出産・育児期の家族に寄り添うスマートフォンアプリを複数展開している。
背景・目的
日本では、急速な少子化と人口減少により、2030年代には若年人口が急減するという危機的状況が予測されている。
政府は「2030年までの残り5年」を“少子化反転のラストチャンス”と捉え、令和5年に閣議決定された「こども未来戦略」に基づき、「気運醸成実行計画」の策定を進めており、この実行計画では、共働き・共育てを前提とした社会へと転換するため、企業・地域・個人が一体となって育児を支える文化と仕組みづくりが求められている。
特に企業には、男性も女性も等しく育児に関われる柔軟な働き方の整備が期待されている。
社会構造や職場慣行、意識を変革していくこの挑戦には、企業による実効性あるアクションと、生活者とのリアルな接点を持つプレイヤーの共創が不可欠で、こうした社会的背景のもと、住友生命とカラダノートは、次世代の子育てを支え、社会全体のウェルビーイングを高めていく取り組みを推進していく。
資本提携の内容
カラダノートは、第三者割当の方法により、住友生命に対してカラダノートの普通株式400,000株を割り当てる。合わせて、カラダノート代表取締役 佐藤竜也氏から250,000株の譲渡する。これにより、住友生命のカラダノートに対する出資比率は9.72%となる。
業務提携の内容
両社の持つ経営資源・サービスを活用し、顧客体験の革新につながる商品・サービスの開発等を検討していくが、2025年度については、主に子育て世代等の顧客層拡大に向けて、以下の連携施策を実施する予定。
- カラダノートが展開する子育て支援アプリのユーザーに対し、住友生命グループのサービスに係る情報提供を実施し、ウェルビーイング価値提供の裾野拡大を図る。
- ユーザーのニーズに応じて、Vitality健康プログラムや資産形成商品といった住友生命のサービスを提供する。
- 住友生命の顧客ニーズに応じて、カラダノートのアプリ等のサービスを提供する。
