株価算定シミュレーション

UNIVA・Oakホールディングス、MILET社の買収と商号変更を発表

更新日:

株式会社UNIVA・Oakホールディングス(3113)は、中国におけるOTC越境EC事業※への参画を目的として、MILET HK LIMITED(香港、以下:MILET社)の株式を取得し、子会社化することを決定した。

また、子会社化後、MILET社の商号をUNIVA Hong Kong Trading Limitedに変更することも発表した。

UNIVA・Oakホールディングスは、各グループ事業会社(金融事業、ビューティー&ヘルスケア事業、クリーンエネルギー事業、デジタルマーケティング事業など)の経営支援を行っている。

MILET社は、Eコマース向けITソリューションベンダー。

背景・目的

香港において各種コンサルタント業を営む香港勵禾有限公司(Hong Kong Laiwo Co., Ltd.、以下:Laiwo社)より、同社が中国大手企業と連携して現在推進しているOTC越境EC事業(以下:本件事業)について、現在の連携先である当該中国大手企業からUNIVAグループへのパートナー切り替えの打診があった。

この打診は、現在の連携先である当該中国大手企業が米国と中国にしか展開しておらず、他方、UNIVAグループ及びUNIVA Capitalグループは、複数国に事業展開していること、またUNIVA Capitalグループ傘下の株式会社ユニヴァ・ペイキャストはグローバルな決済事業を展開していることもあり、今後本件事業においてより一層裾野の広いビジネスが展開できるとの期待からなされたものである。

これを受けてUNIVAグループは、本件事業についてその収益性や将来性を慎重に検討した結果、当該打診に応えることとした。

具体的には、まずUNIVAグループの事業ビークルとしては、新規で会社を設立すると現地の銀行口座開設や、本件事業に必要とされる当局からの免許(医薬品の卸売免許)取得等にかなり時間を要してしまうおそれが大きいため、既に銀行口座を有しながらも現状事業を休止しているMILET社を据えることとした。

また、Laiwo社によるこれまでの売上実績は、香港の既存OTCのみですが、UNIVAグループが参画することにより香港以外の地域の商品取扱い(特に日本の商品はマーケット需要も高い)を増やすことが可能となり、これに伴い収益性やマーケットシェア拡大の可能性が非常に大きいと判断した。

本件事業への参画は、UNIVAグループとして越境EC市場への新たな参入に向けての大きな足掛かりとなる。

株式の状況

異動前の所有株式数 0株(0個)(議決権所有割合:0.0%)
取得株式数 10,000株(10,000個)
取得価額 103,921.90HK$:1株あたり10.39HK$
※日本円換算 1,888,260円:1株あたり188.82円
異動後の所有株式数 10.000株(議決権の数:10,000個)(議決権所有割合:100%)

日程

株式譲渡実行日:2025年4月23日
商号変更日:2025年4月下旬

※OTC越境EC事業:「OTC」とはOver The Counterの略で、処方せん無しに購入できる医薬品のこと。また「越境EC事業」とは、インターネットを介して海外の顧客に商品やサービスを販売するサイトの運営事業。

證券・投資・その他金融業界のM&A・事業承継の動向はこちら

Oak キャピタルに関連するM&Aニュース

UNIVA・Oakホールディングス、持分法適用関連会社のクリストフルジャパンの全保有株式を譲渡

株式会社UNIVA・Oakホールディングス(3113)は、持分法適用関連会社であるクリストフルジャパン株式会社(東京都港区、以下「CJ」)の保有株式のすべてを、CJの50%の議決権を有するLuxuryBrandDevelopmentS.A.LuxuryBrandDevelopmentS.A.A.(ルクセンブルク、以下「LBD」)に譲渡することを決定した。本譲渡に伴い、CJはUNIVA・Oakホール

ノースエナジー、ノースコミュニケーションの全株式をコスモネットに譲渡へ

Oakキャピタル株式会社(3113)の連結子会社である株式会社ノースエナジー(北海道札幌市)は、保有する株式会社ノースコミュニケーション(北海道札幌市)の全株式を株式会社コスモネット(京都市中京区)に譲渡することを決定した。Oakキャピタルは、金融事業、クリーンエネルギー事業、メディア事業、リゾート事業、デジタルマーケティング事業などを行うグループ事業会社の持株会社。グループ会社の経営支援などを行

Oakキャピタル、ユニヴァ・フュージョンを株式交換により子会社化へ

Oakキャピタル株式会社(3113)は、Oakキャピタルを株式交付親会社、株式会社ユニヴァ・フュージョン(東京都港区)を株式交付子会社とする株式交付を行うことを決定した。ユニヴァ・フュージョンの普通株式1株に対して、新株としてOakキャピタルの普通株式64,414.10株を交付する。Oakキャピタルは、金融事業、クリーンエネルギー事業、メディア事業、リゾート事業、デジタルマーケティング事業などを行

Oakキャピタル、ユニヴァ・ペイキャストを完全子会社化へ

Oakキャピタル株式会社は、株式会社ユニヴァ・ペイキャスト(東京都港区)と株式交換を行うことについて本基本合意書を締結した。本件は、Oakキャピタルを完全親会社、ユニヴァ・ペイキャストを完全子会社とする株式交換となる。Oakキャピタルは、投資銀行として設立、上場企業の成長支援に向けたファイナンスに注力。グループにおいては、投資銀行業務のみならず、証券業務、アセットマネジメント業務など、多角的な金融

Oakキャピタル(3113)、東岳証券の全株式取得、子会社化

Oakキャピタル(3113)は、東岳証券株式会社(東京都千代田区)の株式を東岳ホールディングス株式会社(東京都中央区)より取得し、証券事業に参入することを決定した。Oakキャピタルは、東岳証券株式の議決権100%を所有し、東岳証券を特定子会社化する。Oakキャピタルは、独立系投資銀行として、国内外の上場企業向けエクイティファイナンス引受け業務や成長支援投資、事業再生投資など企業のイノベーション支援

この記事に関連するタグ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

海外M&A

国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。(本記事の情報は2022年時点のものです)キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ(2022年06月30日)2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

TOB(株式公開買付け)は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

【M&A成約事例】兵庫とシンガポール企業のクロスボーダーM&Aを支援

広報室だより
【M&A成約事例】兵庫とシンガポール企業のクロスボーダーM&Aを支援

富永商事ホールディングス(青果卸)がFreshmartSingapore(青果輸入卸)の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社(本社:兵庫県南あわじ市/代表取締役社長:富永浩司)は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」(本社:PandanLoop,Singapore/ManagingDirector:KohChoonKiat)をクロスボーダ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

月別M&Aニュース

注目ニュースワード