日本郵便株式会社（6178）による傘下のJWT株式会社（東京都千代田区）を通じた、トナミホールディングス株式会社（9070、以下：トナミHD）の公開買付け（TOB）が、2025年4月10日をもって終了した。
応募株券等の総数（7,916,930株）が買付予定数の下限（6,036,500株）以上となったため成立している。
本公開買付けの結果、2025年4月10日（本公開買付けの決済の開始日）付で、トナミHDは、JWTの連結子会社（日本郵便の孫会社）となる予定。
日本郵政不動産株式会社（東京都千代田区）は、日本郵船株式会社（9101）との間で、株式譲渡契約を締結し、日本郵政不動産の子会社であるJPプロパティーズ株式会社（東京都中央区）の株式を追加取得し、完全子会社化した。日本郵政不動産は、不動産の取得、所有、賃貸借、開発及び管理を行っている。JPプロパティーズは、ビル、マンション、店舗の所有、賃貸等を行っている。引用元：日本郵政不動産株式会社「JPプロパテ
トナミホールディングス株式会社（9070）は、トナミホールディングスグループの中核事業会社であるトナミ運輸株式会社（富山県高岡市）が、株式会社イディアトランスポートサービス（栃木県宇都宮市）の宇都宮事業所の事業を譲受する事業譲渡契約を締結し、併せてイディアトランスポートサービスの親会社である株式会社イディアコーポレーション（神奈川県横浜市）より、該当不動産を取得することを発表した。トナミ運輸は、貨
トナミホールディングス株式会社（9070）は、子会社であるトナミ国際物流株式会社（神奈川県横浜市）と山昭運輸株式会社（神奈川県横浜市）の合併を行うことを発表した。トナミ国際物流を存続会社、山昭運輸を消滅会社とする吸収合併方式。トナミ国際物流は、通関業を行っている。山昭運輸は、貨物自動車運送事業を行っている。目的トナミホールディングスグループは、「第23次期中期経営計画（2024年4月1日～2027
日本郵便株式会社（東京都千代田区）は、子会社であるJWT株式会社（東京都千代田区）を通じ、トナミホールディングス株式会社（9070、以下：トナミHD）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得すると発表した。トナミHDは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、トナミHDは上場廃止となる見通し。日本郵便は、郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、
トナミホールディングス株式会社（9070）は、子会社4社の合併が完了したことを発表した。合併の概要①北陸トナミ運輸株式会社（富山県高岡市）を存続会社、三尚運輸株式会社（富山県高岡市）を消滅会社とするの吸収合併。（両社ともに貨物自動車運送事業）②東海トナミロジスティクス株式会社（愛知県名古屋市）を存続会社、株式会社ペネトレイト（愛知県丹羽郡）を消滅会社とするの吸収合併。（両社ともに倉庫業）目的ト
TOB（株式公開買付け）は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接
M&A業界の経験豊富な2人が、世の中の企業のM&Aニュースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は「2024年のM&Aニュースの振り返りと2025年のM&A動向の予測」をテーマに解説します。※本記事はYouTube動画の内容を編集してご紹介します。解説のポイント2024年のM&A市場は大きく変化し、特にTOBやMBO案件が目立つ年であった。特に「同意なき買収提案」が多く見られた。第一生
同意なき買収（敵対的買収）とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収（敵対的買収）は、企業の経営権を獲得
ポイズンピルとは？ポイズンピルと（PoisonPill）は、企業が敵対的な買収者以外の株主に対し、あらかじめ新株を市場価格より安く取得できる新株予約権を付与する買収防衛策です。敵対的買収が仕掛けられた際には株式を大量発行して敵対的買収者の持株比率を引き下げ、結果的に支配権の獲得、買収を断念させます。正式名称は「Shareholderrightsplan」であり、日本では「ポイズンピル」または「ライ
経営状態が振るわない企業に、外部の専門家を送り込み経営の立て直しを行う方法をMBIと言います。本記事ではMBIのスキームやメリット・デメリットを紹介するとともに、似た名称であるMBOやTOB、LBOとの違いについても説明します。MBIとは？MBI（ManagementBuyIn）とは、投資家・ファンド・金融機関等が企業を買収し、経営権を握った後に経営の専門家を送り込み、企業の立て直しや、企業価値向
日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。（本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。）日立製作所と日立物流が正式発表へ西川：前回（日立製作所が日立物流を売却へ！M&Aの狙いとは）につづき日立物流パート2
買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め
買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する
買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計
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