株価算定シミュレーション

NISSHA、医療機器向け射出成形品生産などの米Cathtekを子会社化

更新日:

NISSHA株式会社(7915)は、産業資材事業の連結子会社であるEimo Technologies, Inc.(米国ミシガン州)およびNissha Eimo Acquisition Corp.(米国デラウェア州)を通じて、Cathtek, LLC(米国ノースカロライナ州、以下:Cathtek)の持分を取得し、同社を子会社化した。

NISSHAは、産業資材・ディバイス・メディカルテクノロジーの3事業およびその他の事業を展開している。

Cathtekは、医療機器向けの射出成形およびアッセンブリー(組み立て)技術、品質管理体制などの事業基盤を有し、採血器具などのさまざまな診断・検査機器向けの製品を医療機器OEMに提供している。

背景・目的

NISSHAは、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョンとして定め、多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献することを通して、経済・社会価値を創出したいと考えている。特にメディカル市場に向けては、全社を挙げて事業機会を追求している。

産業資材事業は、グローバルに事業拠点を有し、印刷・成形・金属加工などのコア技術を活用し、加飾フィルム・成形品、サステナブル資材を生産・販売する事業である。アメリカでは、主にモビリティや家電などの市場に向けて加飾フィルム・成形品を供給する一方で、メディカル市場向けに医療機器の部品(射出成形品)を提供している。

今回の持分取得は、サステナビリティビジョンに向け、産業資材事業におけるメディカル市場向けの事業強化の第一歩となる。

NISSHAは、今回の持分取得を通して、Cathtekの医療機器向けの品質管理体制や技術、顧客基盤を獲得するとともに、NISSHAがこれまで培ってきた射出成形の生産能力や金型の生産技術などとのシナジー効果を創出し、事業拡大を図る。

【印刷業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

NISSHAに関連するM&Aニュース

NISSHAがベトナムの医療機器子会社USM HEALTHCARE MEDICAL DEVICES FACTORY JOINT STOCK COMPANYを譲渡へ

NISSHA株式会社(7915)は、ベトナムの連結子会社USMHEALTHCAREMEDICALDEVICESFACTORYJOINTSTOCKCOMPANY(以下:USM)の株式をすべて譲渡することを決定した。譲渡対象はUSM(ホーチミン市)。NISSHAおよび連結子会社のNisshaVietnamCo.,Ltd.が保有する合計60%を、USM取締役のVÕXUÂNBỘILÂM氏に譲渡する。NIS

NISSHA、ベトナムの医療機器メーカーUSM HEALTHCARE MEDICAL DEVICES FACTORY JOINT STOCK COMPANYを子会社化

NISSHA株式会社(7915)は、USMHEALTHCAREMEDICALDEVICESFACTORYJOINTSTOCKCOMPANY(ベトナム・ホーチミン市、以下:USMHealthcare)の株式を取得し、子会社化することを決定した。なお、USMHealthcareの資本金の額が、NISSHAの資本金の額の100分の10以上に相当するため、株式取得後に同社はNISSHAの特定子会社に該当す

NISSHA、滋賀県製薬を買収

NISSHA株式会社(7915)は、滋賀県製薬株式会社(滋賀県甲賀市)の株主との間で株式譲渡契約を締結し、同社を子会社化することを決定した。NISSHAは、産業資材・ディバイス・メディカルテクノロジーの3事業およびその他の事業を展開する。滋賀県製薬は、医薬品の製造および製造販売を行っている。株式取得の目的医薬品市場では、安定供給の維持が重要課題となる中、医薬品メーカー各社は製剤開発から製造工程に至

この記事に関連するタグ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

海外M&A

国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。(本記事の情報は2022年時点のものです)キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ(2022年06月30日)2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの

海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

海外M&A
海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aサイトを見る>海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小

海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

海外M&A
海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。新しくなった海外M&Aサイトを見る>2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に!日本M&Aセンターは2016年

NHKスペシャルでも紹介!ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M&Aプログラム」

海外M&A
NHKスペシャルでも紹介!ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M&Aプログラム」

日本M&Aセンターは2026年8月20日~22日、「アセアン現地視察型M&Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介

TOB(株式公開買付け)とは?目的・仕組み・流れ・不成立原因をわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的・仕組み・流れ・不成立原因をわかりやすく解説

TOB(株式公開買付け)は、上場企業の買収や完全子会社化を実現するために用いられる代表的なM&A手法です。近年では、事業再編やグループ化、MBO(経営陣による買収)の手段としても活用されるケースが増えています。本記事では、TOBの基本的な仕組みから、目的、種類、メリット・デメリット、手続きの流れ、判断時の注意点までを、株主・経営者それぞれの立場からわかりやすく解説します。mokuji]TOB(株式

「買収・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年10月
日月火水木金土
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード