ナブテスコ株式会社（6268）は、上海納博特斯克液圧有限公司（中国・上海市）と販売子会社である上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司（中国・上海市）を統合することを決定した。
上海納博特斯克液圧設備商貿の資産を上海納博特斯克液圧に移管し、上海納博特斯克液圧設備商貿は解散する。
上海納博特斯克液圧は、建設機械用油圧機器の製造・販売・サービス業務を行っている。
上海納博特斯克液圧設備商貿は、建設機械用油圧機器の仕入・販売・サービス業務を行っている。
本統合は、低迷が続く中国建機市場の需要状況に対応した中国油圧機器事業の体制の再構築を目的とする。製販統合を行うことで、費用を削減、資産を圧縮することで、事業効率の改善を目指す。
統合決議：2024年7月31日
統合完了：2024年10月（予定）
ナブテスコ株式会社（6268）は、油圧機器事業の会社分割ならびにComerIndustriesS.p.A.（イタリア、以下：Comer）への株式譲渡を発表した。油圧機器事業（以下：対象事業）を、ナブテスコが新たに設立する完全子会社（以下：新会社）に吸収分割の方法により承継させ、新会社に対象事業を集約させた上で、新会社の発行済株式のうち70％をComerに譲渡する株式譲渡契約、および新会社に関する株
ナブテスコ株式会社（6268）は、CVCとして設立したNabtescoTechnologyVenturesL.P.を通じて、SpotLight（フランスマシー、以下SpotLight社）に出資を行った。ナブテスコは、中大型産業用ロボット関節用途である精密減速機の製造を行うメーカー。SpotLight社は、地中貯留CO2の監視ソリューションを開発・提供を行っている。ナブテスコは今回の出資を通じ、社会
ナブテスコ株式会社（6268）は、R.K.DeepSeaTechnologiesLtd.（ギリシャアテネ、以下DeepSeaTechnologies）の発行済全株式を取得し、連結子会社化した。ナブテスコは、中大型産業用ロボット関節用途である精密減速機の製造を行うメーカー。CVCを通じDeepSeaTechnologiesへ出資、船舶向けソリューションサービスを2023年から日本・中国・韓国で販売す
ナブテスコ株式会社(6268)の住環境カンパニーは、階段移動用リフトの販売およびレンタル事業について、株式会社サンワ（東京都渋谷区）と事業譲渡契約を締結した。ナブテスコは、鉄道車両用機器、商用車用機器、舶用機器、航空機器、自動ドア・プラットホームドア、福祉機器、包装機、精密減速機、油圧機器事業など事業を展開している。サンワは、福祉機器・農業機器・物流機器の開発、設計、製造、販売、メンテナンス事業を
IHI(7013)グループ傘下のIHI運搬機械株式会社（東京都中央区）は、ナブテスコ(6268)グループ傘下のナブコドア株式会社（大阪市西区）から、機械式立体駐車装置の保守・保全事業を譲受けすることについて事業譲渡契約を締結した。IHI運搬機械は、機械式、自走式等の立体駐車場等のパーキングシステムにおける総合メーカー。企画、開発、設計、製造、販売、賃貸、据付、メンテナンス、改修、運営管理にわたる一
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
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株式移転とは？株式移転とは、企業が自社の発行済み株式の全てを新設の会社に取得させる組織再編手法※の1つです。経営効率化や組織再編の迅速化などを図るために用いられます。株式の移動により、新会社は企業の完全親会社（持株会社）となります。元々の企業の株主は完全親会社が新たに発行する株式の割り当てを受けて、完全親会社の株主になります。本記事では、株式移転のメリットやデメリット、手続きの流れなどを解説します
経営統合とは経営統合は、企業が持株会社を設立し、その持株会社が複数の子会社を所有・管理する形態を指します。親会社となる持株会社は各子会社の株式を保有し、戦略的な意思決定や資源配分を行います。各子会社は独立した法人格を持ちながらも、持株会社の下で協力し合い、シナジーを生み出すことが目的です。リスクの分散、経営資源の最適化、各事業の専門性を活かして経営効率の向上を期待できる一方で、統合の過程での文化の
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