会社売却先シミュレーション

UNIVA・Oakホールディングス、持分法適用関連会社のクリストフルジャパンの全保有株式を譲渡

更新日:

株式会社UNIVA・Oakホールディングス(3113)は、持分法適用関連会社であるクリストフルジャパン株式会社(東京都港区、以下「CJ」)の保有株式のすべてを、CJの50%の議決権を有するLuxury Brand Development S.A.Luxury Brand Development S.A. A.(ルクセンブルク、以下「LBD」)に譲渡することを決定した。

本譲渡に伴い、CJはUNIVA・Oakホールディングスの持分法適用関連会社から除外される。

UNIVA・Oakホールディングスは、各グループ事業会社(金融事業、ビューティー&ヘルスケア事業、クリーンエネルギー事業、デジタルマーケティング事業など)の経営支援を行っている。

CJは、カトラリー、テーブルウェアの販売を行っている。

LBDは、クリストフルグループの金融持株会社である。

目的

UNIVA・Oakホールディングスは、2005年にフランス銀食器製造販売の老舗であるクリストフル社(パリ)と資本業務提携を行い、その一環として2006年に「クリストフル」製品の国内販売を手掛けるCJの議決権50%を取得し、LBDと共同でCJの経営に参画してきた。

CJの今後の経営方針についてUNIVA・Oakホールディングス・LBD間で協議を重ねた結果、CJは、「クリストフル」ブランド製品のグローバル戦略の下、LBDの完全子会社として日本国内でブランド戦略を展開し、製品拡販活動を強化することで両社合意に至った。

UNIVA・Oakホールディングスは、持株会社として適時適切に投資ポートフォリオのリストラクチャリングを進めており、本譲渡もその一環として、本譲渡代金を成長分野への投資に有効活用する方針である。

株式の状況

異動前の所有株式数 13,940株(13,940個)(議決権所有割合:50.0%)
譲渡株式数 13,940株(13,940個)
譲渡価額 守秘義務により非開示
異動後の所有株式数 0株(議決権の数:0個)(議決権所有割合:0.0%)

日程

取締役会決議日  :2024年8月27日

株式譲渡契約締結日:2024年8月27日

株式譲渡実行日  :2024年8月30日(予定)

證券・投資・その他金融業界のM&A・事業承継の動向はこちら

Oak キャピタルに関連するM&Aニュース

UNIVA・Oakホールディングス、MILET社の買収と商号変更を発表

株式会社UNIVA・Oakホールディングス(3113)は、中国におけるOTC越境EC事業※への参画を目的として、MILETHKLIMITED(香港、以下:MILET社)の株式を取得し、子会社化することを決定した。また、子会社化後、MILET社の商号をUNIVAHongKongTradingLimitedに変更することも発表した。UNIVA・Oakホールディングスは、各グループ事業会社(金融事業、ビ

ノースエナジー、ノースコミュニケーションの全株式をコスモネットに譲渡へ

Oakキャピタル株式会社(3113)の連結子会社である株式会社ノースエナジー(北海道札幌市)は、保有する株式会社ノースコミュニケーション(北海道札幌市)の全株式を株式会社コスモネット(京都市中京区)に譲渡することを決定した。Oakキャピタルは、金融事業、クリーンエネルギー事業、メディア事業、リゾート事業、デジタルマーケティング事業などを行うグループ事業会社の持株会社。グループ会社の経営支援などを行

Oakキャピタル、ユニヴァ・フュージョンを株式交換により子会社化へ

Oakキャピタル株式会社(3113)は、Oakキャピタルを株式交付親会社、株式会社ユニヴァ・フュージョン(東京都港区)を株式交付子会社とする株式交付を行うことを決定した。ユニヴァ・フュージョンの普通株式1株に対して、新株としてOakキャピタルの普通株式64,414.10株を交付する。Oakキャピタルは、金融事業、クリーンエネルギー事業、メディア事業、リゾート事業、デジタルマーケティング事業などを行

Oakキャピタル、ユニヴァ・ペイキャストを完全子会社化へ

Oakキャピタル株式会社は、株式会社ユニヴァ・ペイキャスト(東京都港区)と株式交換を行うことについて本基本合意書を締結した。本件は、Oakキャピタルを完全親会社、ユニヴァ・ペイキャストを完全子会社とする株式交換となる。Oakキャピタルは、投資銀行として設立、上場企業の成長支援に向けたファイナンスに注力。グループにおいては、投資銀行業務のみならず、証券業務、アセットマネジメント業務など、多角的な金融

Oakキャピタル(3113)、東岳証券の全株式取得、子会社化

Oakキャピタル(3113)は、東岳証券株式会社(東京都千代田区)の株式を東岳ホールディングス株式会社(東京都中央区)より取得し、証券事業に参入することを決定した。Oakキャピタルは、東岳証券株式の議決権100%を所有し、東岳証券を特定子会社化する。Oakキャピタルは、独立系投資銀行として、国内外の上場企業向けエクイティファイナンス引受け業務や成長支援投資、事業再生投資など企業のイノベーション支援

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・持分法・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

株式譲渡とは?M&Aにおける流れ、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは?M&Aにおける流れ、税金をわかりやすく解説

株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外

「株式譲渡・持分法・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

月別M&Aニュース

注目ニュースワード