M&Aニュース

トーエネック、持分法適用会社のタイTri-En TOENEC Co.,Ltd.を子会社化

更新日:

株式会社トーエネック(1946)は、2024年4月26日開催の取締役会において、持分法適用会社であるTri-En TOENEC Co.,Ltd.(タイ バンコク、以下「トライエン社」)に追加出資し、子会社化することについて決議した。

トーエネックは、中部電力グループの総合設備企業である。

トライエン社は、電気機械、空調管・衛生設備の設置、設計、建設、保守サービスを行う。

子会社化の理由

トーエネックは2019 年11 月にコンドミニアム、ホテル等に豊富な実績を持つ電気・空調管工事会社であるトライエン社の株式を30%取得し、持分法適用会社として、お互いの強みを活かすことで経済発展が見込まれるタイ国における事業拡大を図ってきた。

今般、トライエン社の経営管理強化を目的にトライエン社の資本を増強することを他の株主と合意し、追加出資することで子会社化することとした。

子会社化の手法

トーエネックは、トライエン社の増資を引き受けることで、議決権比率が49%となる。
加えて、トーエネック指名の取締役がトライエン社の取締役定数の過半を占める契約を他の株主と締結することで、トライエン社を子会社化することを決議した。

取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

(1) 異動前の所有株式数:342,855 株(議決権の数:342,855 個)(議決権所有割合:30.0%)
(2) 取得株式数:1,982,238 株(議決権の数:1,982,238 個)
(3) 取得価額:
   トライエン社の普通株式(概算額) 792 百万円
   アドバイザリー費用等(概算額) 20 百万円
   合計(概算額) 812 百万円
(4) 異動後の所有株式数:2,325,093 株(議決権の数:2,325,093 個)(議決権所有割合:49.0%)

日程

(1) 取締役会決議日:2024年4月26日
(2) 引受契約締結日:2024年4月29日
(3) 払込実行日:2024年5月8日(予定)

電気通信工事業界のM&A・事業承継の動向はこちら

電気通信工事業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、電気通信工事業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

この記事に関連するタグ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

海外M&A
キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

国内外のM&Aに精通するDr.(ドクター)Mが、身近なM&A事例を用いて、独自の視点でポイントをわかりやすく解説する新企画「Dr.MのM&Aポイント解説」。第1回で取り上げる企業は「キリンホールディングス」。国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンで、いま何が起きているのでしょうか。|*概要*||-------------------------------------------

シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

海外M&A
シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠点の集積地として地位を維持しています(タイ:21社、マレーシア:11社、インド:5社)。リークアンユー首相の下で、少ない資

小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

海外M&A
小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。(本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。)比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6~7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです(2018年:22件、2019年:33件、2020年:23件)。興味深いことに、1件当

インドネシアM&AにおけるPMIのポイント

海外M&A
インドネシアM&AにおけるPMIのポイント

本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。(本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています)M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ

海外M&Aとは?目的やメリット・デメリット、日本企業による事例まで解説

海外M&A
海外M&Aとは?目的やメリット・デメリット、日本企業による事例まで解説

近年アジアなど成長著しい市場をターゲットに、海外M&Aを検討する中堅・中小企業は増えております。しかし、海外M&Aでは日本国内で実施するM&A以上にノウハウが不足していることが多く、海外M&Aを実施するハードルが高いと言わざるを得ません。そこで本記事では、日本M&Aセンター海外事業部の今までの経験を踏まえて、海外M&Aの内容や実施される目的、またメリットや注意点・リスクなどさまざまなポイントについ

タイでM&Aを検討する際に留意すること

海外M&A
タイでM&Aを検討する際に留意すること

本記事ではタイでのM&Aにおいてよく問題となる、タイ特有の留意点について解説します。(本記事は2023年2月に公開した内容を再構成しています。)※日本M&Aセンターホールディングスは、2021年にASEAN5番目の拠点としてタイ駐在員事務所を開設、2024年1月に現地法人「NihonM&ACenter(Thailand)Co.,LTD」を設立し、営業を開始いたしました。タイ王国中小企業M&Aマーケ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年4月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード