検索
検索
  1. ホーム
  2. M&Aマガジン
  3. M&Aニュース
  4. 東京センチュリー、NTTグループの米NTT GDC JVを子会社化
会社売却先シミュレーション

東京センチュリー、NTTグループの米NTT GDC JVを子会社化

更新日：

東京センチュリー株式会社（8439） は、2024 年 2 月 9 日に公表のとおり、データセンター事業に関連する投資等の拡大を目的に連結子会社のTC Global Investments Americas LLC（以下 TCGIA」）に対して追加出資を行い、この度TCGIAが当該増資資金に基づきNTT Global Data Centers Americas, Inc.（以下「NTT GDCA」） からNTT Global Data Centers Joint Venture CH, LLC（以下「NTT GDC JV」）の持分80％を取得することを発表した。

これにより2024年3月22日にNTT GDC JV 、NTT Global Data Centers Holding CH, LLC（以下「NTT GDC HCH」）、NTT Global Data Centers CH, LLC（以下「NTT GDC CH」）の3社が東京センチュリーの連結子会社に該当することとなった。

異動の理由

東京センチュリーは、NTTグループとの米国・シカゴにおけるデータセンター事業の共同運営を推進するために、連結子会社のTCGIAが NTT GDCAよりNTT GDC JV の持分を取得する。

本件の持分取得に伴いNTT GDC JVに加えて、NTT GDC JV の100％連結子会社であるNTT GDC HCH 、NTT GDC HCH の100%連結子会社であるNTT GDC CH が当社の連結子会社に該当することとなる。

取得価額および取得前後の所有持分の状況

異動前の所有持分 ―
取得持分(異動後の所有持分) 80%
取得価額 US$459 million

日程

持分取得予定日 　　 2024年3月22日
子会社の異動予定日 2024年3月22日

【證券・投資・その他金融業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

前のM&Aニュース
第一生命ホールディングス、ベネフィット・ワンへのTOBが成立
次のM&Aニュース
REVA、ウェーブロックホールディングスへのTOBが不成立

東京センチュリーに関連するM&Aニュース

東京センチュリー、子会社のエス・ディー・エルを吸収合併

東京センチュリー株式会社（8439）は、完全子会社であるエス・ディー・エル株式会社（東京都港区）を合併することを決定した。東京センチュリーを存続会社、エス・ディー・エルを消滅会社とする吸収合併方式で、エス・ディー・エルは解散する。東京センチュリーは、国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業を行っている。エス・ディー・エルは、自動車および各種動産リース業、

オリコ、東京センチュリーとその子会社2社を連結子会社化へ

株式会社オリエントコーポレーション（8585、以下オリコ）は、東京センチュリー株式会社（8439）と同社の連結子会社である株式会社オリコオートリース（東京都台東区）および株式会社オリコビジネスリース（東京都台東区）を連結子会社とすることに関する基本合意書の締結を決定した。【株式譲渡方法】（1）オリコオートリース東京センチュリーが持つオリコオートリース株式のうち2,320株をオリコオートリースが自己

東京センチュリー、フィリピンで自動車リースを行うDiamond社と業務提携へ

東京センチュリー株式会社（8439）グループのBPICenturyTokyoRentalCorporation（フィリピンマニラ、以下BPICTR）は、DiamondIGBInc.（フィリピンパラニャーケ市、以下Diamond）と、同社およびグループ各社の全株式取得を前提とした業務提携を締結し、協業を開始する。東京センチュリーは、リース会社の大手。国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業

東京センチュリー、完全子会社2社を吸収合併へ

東京センチュリー株式会社（8439）は、完全子会社であるTCビジネスサービス株式会社（東京都台東区）、およびTCビジネス・エキスパーツ株式会社（東京都千代田区）の2社を吸収合併することを決定した。東京センチュリーを吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、TCビジネスサービスおよびTCビジネス・エキスパーツは解散する。東京センチュリーは、国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業、国際事業を行

東京センチュリーの子会社米CSI Leasing、子会社を通じて独tradefinityの株式取得、子会社化

東京センチュリー株式会社（8439）の完全子会社であるCSILeasing,Inc.（アメリカ・ミズーリ州、CSI）は、子会社のCSILifeCycleLeasingGmbH（ドイツ・ヘッセン州、CSIドイツ）を通じ、tradefinityGmbH（ドイツ・シュレースヴィヒ=ホルシュタイン州、tradefinity）の全株式を取得した。東京センチュリーは、国内リース事業、国内オート事業、スペシャル

この記事に関連するタグ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

キリンの海外事例から読み解く！M&Aポイント解説

海外M&A

国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。（本記事の情報は2022年時点のものです）キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ（2022年06月30日）2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの

M&Aが失敗する要因とは？対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは？対処法や事例も紹介

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

買収とは？合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは？合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

TOB（株式公開買付け）とは？目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
TOB（株式公開買付け）とは？目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

TOB（株式公開買付け）は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接

企業買収とは？買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは？買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

【M&A成約事例】兵庫とシンガポール企業のクロスボーダーM&Aを支援

広報室だより
【M&A成約事例】兵庫とシンガポール企業のクロスボーダーM&Aを支援

富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは？

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは？

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

月別M&Aニュース

注目ニュースワード