九州電力株式会社（9508）グループ（以下、九電グループ）である株式会社キューデン・インターナショナル（福岡県福岡市）は、エンフィニティ・グローバル社（米国、以下エンフィニティ社）との間で、同社がカリフォルニア州、アイダホ州、ノースカロライナ州にて運営する太陽光発電事業（28か所、合計40万kW）の40％（持分出力16万kW）の購入契約を締結した。
購入契約は、今後米国内の所定の手続き（米国連邦エネルギー規制委員会：FERCの承認手続き等）を経て発効予定。
キューデン・インターナショナルは、海外エネルギー事業・海外コンサルティング事業等を行っている。
エンフィニティ社は、米国の再生可能エネルギー開発事業者。
本件は、九電グループで初となる米国における再生可能エネルギー事業への出資。今回の参画により、九電グループの米国における発電事業は5件目、海外発電事業の持分出力は約300万kW（営業運転前の参画案件を含んだ値）となる。
株式会社IHI（7013）は、連結子会社であるIHIPowerServicesCorp.（米国カリフォルニア州）の全株式を、九州電力株式会社（9508）の連結子会社である株式会社キューデン・インターナショナル（福岡県福岡市）の子会社であるKyudenInternationalAmericas,Inc.（米国）に譲渡することを決定した。IHIPowerServicesは、米国市場において発電所向けの
株式会社パワーエックス（東京都港区）の子会社である株式会社海上パワーグリッド（東京都港区）は、九州電力株式会社（9508）と資本業務提携契約を締結した。海上パワーグリッドは、電気運搬船の開発・販売、電気運搬船を用いた海上電力輸送・電力販売、船舶用蓄電池の販売を行っている。九州電力は、発電事業、小売事業（電気・ガス販売）等を行っている。背景・目的パワーエックスと九州電力は、2023年4月に電気運搬船
九州電力株式会社（9508）は、九電みらいエナジー株式会社（福岡県福岡市）が行っている小売電気事業を、2025年4月に九電ネクスト株式会社（福岡県福岡市）へ承継することを決定した。九電みらいエナジーは、再生可能エネルギー発電事業、小売電気事業を行っている。九電ネクストは、エネルギーサービス事業、省エネルギーコンサルティング事業、九州電力からの受託業務を行っている。目的「再生可能エネルギー事業の強化
西日本プラント工業株式会社（福岡県福岡市）は、2024年4月1日付けで株式会社朋友（福岡県福岡市）の株式を取得し、朋友を子会社化した。西日本プラント工業は、各種プラントの設計・建設及び保修工事並びに運転業務、各種発電所の建設及び保修工事並びに運転業務、各種電気設備・制御・計測装置の設計・製作・据付及び修理工事、保温工事及び塗装工事、土木工事及び建築工事、運輸及び荷役業務などを行う。朋友は、各種プラ
九州電力株式会社（9508）は、九電グループが国内電気事業の更なる成長を追求しながら、成長事業のより一層の発展を促し、経営ビジョンの達成につなげていくため、成長事業の分社や単独株式移転による持株会社の設置なども選択肢の一つとして、新たなグループ体制について検討を開始することを発表した。九電グループは、国内電気事業、海外事業・その他エネルギーサービス事業、ICTサービス事業都市開発・まちづくり、イン
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aサイトを見る＞海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。新しくなった海外M&Aサイトを見る＞2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年
OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介
事業売却は、企業が特定の事業部門や資産を他の企業に譲渡するプロセスであり、戦略的な再編成や資金調達の手段として広く利用されています。この手法は、企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されます。本記事では、事業売却のメリットやデメリット、手続きについてご紹介します。この記事のポイント事業売却の目的は資金調達、事業ポートフォリオの見直し、事業承継な
スタートアップの資金調達手段として広く知られる「ベンチャーキャピタル（VC）」ですが、「銀行融資と何が違うのか」「どのように利益を得ているのか」を正確に理解している方は多くありません。VCは単なる資金提供者ではなく、企業の成長を前提とした投資を行い、最終的にはIPOやM&Aによってリターンを得る存在です。本記事では、VCの基本的な仕組みから投資の流れ、他の資金調達との違い、メリット・デメリットまで
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