M&Aニュース

成長戦略セミナー

九電グループ、DBJなどと共同で英国の大手廃棄物処理・発電事業会社Viridor Energyの一部持分を取得

更新日:

九電グループである株式会社キューデン・インターナショナル(福岡県福岡市、以下「KIC」)及び株式会社日本政策投資銀行(東京都千代田区、以下「DBJ」)は、英国のインフラファンドであるEquitixと共同で、KIC, DBJおよびEquitixとの共同持株会社を通じ、英国の大手廃棄物処理・発電事業会社であるViridor Energyの一部持分を取得した。

九電グループは、2005年から福岡市と共同で株式会社福岡クリーンエナジーを運営しており、廃棄物処理・発電事業の知見・経験を有する。これまで培った技術力や豊富な経験を活用し、海外における廃棄物処理・発電事業にも取り組み、「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」に掲げる低炭素で持続可能な社会の実現に引き続き挑戦していく。

DBJは、第5次中期経営計画において、2050年の持続可能な社会の実現に貢献すべく「GRIT戦略1」を定めており、本件は同戦略に繋がるもの。GRIT戦略に資する投資を通じて、脱炭素社会の実現への貢献を果たす。

Viridor Energy が取り組む廃棄物処理・発電事業は、今後ますます増大する世界の廃棄物問題の解決に不可欠な社会インフラと位置づけられており、一般的に環境負荷の高い埋立処分に比べて温室効果ガスの排出を削減し、効率的なエネルギー回収が可能となることから、カーボンニュートラル・循環型社会の実現に資する事業である。

両社は、今回の持分取得により、海外の廃棄物処理・発電事業に参画し、地球環境への負荷軽減や持続可能な社会の実現に貢献していく。

電気・ガス・水道業界のM&A・事業承継の動向はこちら

電気・ガス・水道業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、電気・ガス・水道業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

九州電力に関連するM&Aニュース

西日本プラント工業、発電所及びプラント設備の建設・メンテナンスの朋友を買収

西日本プラント工業株式会社(福岡県福岡市)は、2024年4月1日付けで株式会社朋友(福岡県福岡市)の株式を取得し、朋友を子会社化した。西日本プラント工業は、各種プラントの設計・建設及び保修工事並びに運転業務、各種発電所の建設及び保修工事並びに運転業務、各種電気設備・制御・計測装置の設計・製作・据付及び修理工事、保温工事及び塗装工事、土木工事及び建築工事、運輸及び荷役業務などを行う。朋友は、各種プラ

九州電力、新たなグループ体制の検討を開始へ

九州電力株式会社(9508)は、九電グループが国内電気事業の更なる成長を追求しながら、成長事業のより一層の発展を促し、経営ビジョンの達成につなげていくため、成長事業の分社や単独株式移転による持株会社の設置なども選択肢の一つとして、新たなグループ体制について検討を開始することを発表した。九電グループは、国内電気事業、海外事業・その他エネルギーサービス事業、ICTサービス事業都市開発・まちづくり、イン

九電グループのキューデン・インターナショナル、米国の再生可能エネルギー事業へ出資

九州電力株式会社(9508)グループ(以下、九電グループ)である株式会社キューデン・インターナショナル(福岡県福岡市)は、エンフィニティ・グローバル社(米国、以下エンフィニティ社)との間で、同社がカリフォルニア州、アイダホ州、ノースカロライナ州にて運営する太陽光発電事業(28か所、合計40万kW)の40%(持分出力16万kW)の購入契約を締結した。購入契約は、今後米国内の所定の手続き(米国連邦エネ

九州電力、再生可能エネルギー発電事業を九電みらいエナジーに承継へ

九州電力株式会社(9508)は、再生可能エネルギー発電事業を、完全子会社である九電みらいエナジー株式会社(福岡県幅岡市)に承継する。九州電力を分割会社とし、九電みらいエナジーを承継会社とする吸収分割方式にて行われる予定。【分割する事業内容】・再生可能エネルギー発電事業(地熱発電事業、水力発電事業)九州電力は、発電、小売事業(電気・ガス販売)などを行っている。九電みらいエナジーは、再生可能エネルギー

九州電力のグループ会社キューデン・インターナショナル、PetroGreen Energy Corporationへ出資

九州電力株式会社(9508)のグループ会社である株式会社キューデン・インターナショナル(福岡県福岡市)は、PetroGreenEnergyCorporation(フィリピン、以下ペトログリーン社)へ出資した。キューデン・インターナショナルは、市場の成長性が高いアジアを中心に、IPP(独立系発電事業者)を軸とした海外エネルギー事業を展開している。ほかにも、九州電力から承継した海外コンサルティング事業

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A」に関連するコラム

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子(左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏)ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて

シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

海外M&A
シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠

小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

海外M&A
小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。(本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。)比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6~7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです(2018年:22件、2019年:33件、2020年:23件)。興味深いことに、1件当

インドネシアM&AにおけるPMIのポイント

海外M&A
インドネシアM&AにおけるPMIのポイント

本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。(本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています)M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ

海外M&Aとは?目的やメリット・デメリット、日本企業による事例まで解説

海外M&A
海外M&Aとは?目的やメリット・デメリット、日本企業による事例まで解説

近年アジアなど成長著しい市場をターゲットに、海外M&Aを検討する中堅・中小企業は増えております。しかし、海外M&Aでは日本国内で実施するM&A以上にノウハウが不足していることが多く、海外M&Aを実施するハードルが高いと言わざるを得ません。そこで本記事では、日本M&Aセンター海外事業部の今までの経験を踏まえて、海外M&Aの内容や実施される目的、またメリットや注意点・リスクなどさまざまなポイントについ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年1月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード