M&Aニュース
豊田通商株式会社（8015）は、MOOVA Inc.（アルゼンチン ブエノスアイレス、以下ムーバ社）の総額5百万米ドルの資金調達ラウンドにて、リードインベスターとして約3百万米ドルを出資した。
豊田通商は、トヨタグループの大手総合商社。
ムーバ社は、ラストワンマイル配送事業、SaaS配送管理ソフトウェア販売を行っている。
ラストワンマイル配送事業にて、中南米地域6カ国（アルゼンチン、メキシコ、コロンビア、チリ、ペルー、ウルグアイ）で荷主とドライバーをつなぐデジタルプラットフォーム「MOOVA（ムーバ）」を運営している。
豊田通商は、本出資によりムーバ社の事業拡大を支援するとともに、豊田通商グループのグローバルネットワークを生かした協業を推進する。また、中南米地域での豊田通商グループのモビリティ領域を中心とした事業にてムーバ社のサービスを活用するなど、シナジー創出を図る。
日本M&Aセンターでは、総合・その他専門卸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
豊田通商株式会社（8015）は、2024年04月30日、ソフトバンクグループ株式会社（9984）が保有するテラスエナジー株式会社（東京都千代田区）の15％持分の株式を取得し、テラスエナジーを完全子会社化した。豊田通商は、各種物品の国内取引、輸出入取引、外国間取引、建設工事請負、各種保険代理業務等を行う。テラスエナジーは、太陽光および風力発電事業、蓄電システム事業、エネルギーマネジメント事業を展開す
豊田通商株式会社（8015）は、アフリカで再生可能エネルギー事業を行う新会社「AEOLUSSAS」（フランス）を、豊田通商の100％子会社であるCFAOSAS（フランス、以下「CFAO」）と株式会社ユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）が各々50%出資し、2024年3月にフランスに設立した。豊田通商は、成長戦略における7つの重点分野のうち「再生可能エネルギー・エネルギーマネジメント分野」お
豊田通商株式会社（8015）は、サウジアラビア王国（以下：サウジアラビア）の独立系発電業事業（IPP）に出資参画する。豊田通商は、トヨタグループの大手総合商社。出資対象の独立系発電業事業（IPP）は、サウジアラビアにて設備容量119MWの太陽光発電所を建設・所有・運営し、電力を販売している。本事業は、豊田通商ほか、トタルエナジーズ社（フランス）、アルタカ社（サウジアラビア）の3社の出資を受けた事業
豊田通商株式会社（8015）は、2023年2月に、株式会社カーペイディーエム（東京都渋谷区）の株式を追加取得し子会社化した。豊田通商は、トヨタグループの大手総合商社。カーペイディーエムとは、中古車のオンライン輸出販売での協業を目的に、2020年に資本業務提携をしていた。カーペイディーエムは、日本の中古車を海外へ輸出・販売するオンライン輸出販売事業を展開しており、アフリカを中心に世界100カ国以上に
豊田通商株式会社（8015）は、ソフトバンクグループ子会社のSBエナジー株式会社（東京都港区）の株式85%を取得し、買収すると発表した。豊田通商は、トヨタグループの大手総合商社。SBエナジーは、太陽光や風力などの自然エネルギー発電、AI・IoTを活用したエネルギープラットフォーム構築、電気自動車（EV）などの蓄電システムに関する事業を行っている。本件M&Aより豊田通商は、両社グループの再生可能エネ
会社は赤字になったとしても、運転資金があれば、ただちに倒産することはありません。しかし資金ショートが起きてしまうと、黒字の場合でも倒産しかねません。経営者にとって、資金ショートを起こさないための管理は、極めて重要な仕事のひとつと言えます。本記事では、資金ショートの概要、赤字や債務超過との違い、資金ショートが起こる原因について明らかにしたうえで、その対策について解説します。日本M&Aセンターでは、M
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
近年アジアなど成長著しい市場をターゲットに、海外M&Aを検討する中堅・中小企業は増えております。しかし、海外M&Aでは日本国内で実施するM&A以上にノウハウが不足していることが多く、海外M&Aを実施するハードルが高いと言わざるを得ません。そこで本記事では、日本M&Aセンター海外事業部の今までの経験を踏まえて、海外M&Aの内容や実施される目的、またメリットや注意点・リスクなどさまざまなポイントについ
本記事ではタイでのM&Aにおいてよく問題となる、タイ特有の留意点について解説します。（本記事は2023年2月に公開した内容を再構成しています。）※日本M&Aセンターホールディングスは、2021年にASEAN5番目の拠点としてタイ駐在員事務所を開設、2024年1月に現地法人「NihonM&ACenter(Thailand)Co.,LTD」を設立し、営業を開始いたしました。タイ王国中小企業M&Aマーケ
Xinchào（シンチャオ：こんにちは）！本記事では、ベトナムでのM&A投資における問題のひとつ、「厳しい競争環境」に関してお話させて頂きます。（本記事は、2022年11月に公開した記事を再構成しています。）独占交渉権とは「独占交渉権」とは、買手である譲受企業と売手である譲渡企業との間で、一定の間に独占的に交渉することができる権利の事です。一般的に買収ターゲット企業の選定後に、初期的な面談（対面/
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
家具・雑貨業のM&A売却・事業承継案件一覧