豊田通商株式会社（8015）は、MOOVA Inc.（アルゼンチン ブエノスアイレス、以下ムーバ社）の総額5百万米ドルの資金調達ラウンドにて、リードインベスターとして約3百万米ドルを出資した。
豊田通商は、トヨタグループの大手総合商社。
ムーバ社は、ラストワンマイル配送事業、SaaS配送管理ソフトウェア販売を行っている。
ラストワンマイル配送事業にて、中南米地域6カ国（アルゼンチン、メキシコ、コロンビア、チリ、ペルー、ウルグアイ）で荷主とドライバーをつなぐデジタルプラットフォーム「MOOVA（ムーバ）」を運営している。
豊田通商は、本出資によりムーバ社の事業拡大を支援するとともに、豊田通商グループのグローバルネットワークを生かした協業を推進する。また、中南米地域での豊田通商グループのモビリティ領域を中心とした事業にてムーバ社のサービスを活用するなど、シナジー創出を図る。
豊田通商株式会社（8015）は、食品事業（一部を除く）を、完全子会社の豊通食料株式会社（東京都港区）に会社分割（簡易吸収分割）により承継させることを決定した。対象は、ライフスタイル本部フード＆アグリビジネスSBUにおいて展開する食品事業のうち、水産物に係る事業並びにフードマテリアル部ビバレッジビジネスグループが行う飲料（飲料原料を除く。）、加工食品、衛生用品及び日用品の販売に係る一部事業を除く事業
豊田通商株式会社（8015）のグループ会社であるCFAOSAS（フランス、以下：CFAO）は、ボツワナ共和国の大手医薬品卸売会社Medswana(Pty)Ltd（ボツワナ、以下：メドスワナ）の株式75％を取得した。あわせて、OfficePharmaceutiqueMalgacheS.A.（マダガスカル、以下：オファム）の株式を取得し、子会社化した。豊田通商は、各種物品の国内取引、輸出入取引、外国間
豊田通商システムズ株式会社（愛知県名古屋市）は、2026年3月3日付で、デジタルソリューション株式会社（広島県広島市）の発行済株式の全てを取得し、完全子会社化した。本件M&Aにより、ITエンジニアリング事業の拡大と競争力強化を図る。豊田通商システムズは、海外を含むトヨタグループを中心とした企業向けIT機器およびサービス・クラウドインフラ・エンジニアリングサービスの提供を行っている。デジタルソリュー
豊田通商株式会社（8015）は、会社分割（簡易吸収分割）により、サステナブル素材事業の一部を、100%子会社である豊通ケミプラス株式会社（東京都港区）に承継させることを決定した。豊田通商を分割会社とし、豊通ケミプラスを承継会社とする吸収分割方式。豊田通商は、各種物品の国内取引、輸出入取引、外国間取引、建設工事請負、各種保険代理業務等を行っている。豊通ケミプラスは、合成樹脂や添加剤等の各種化学品及び
豊田通商株式会社（8015）は、2月2日付で、現地法人であるToyotaTsusho(Australasia)Pty.Ltd.（オーストラリア）を通じて、MCTAutomotiveGroupPtyLtd（オーストラリア、以下：MCT社）を買収することを発表した。豊田通商は、各種物品の国内取引、輸出入取引、外国間取引、建設工事請負、各種保険代理業務等を行っている。MCT社は、オーストラリア全土でオン
人口減少と高齢化により、日本の国内市場は今後も縮小が見込まれています。成長を続けたい中堅・中小企業にとって、海外市場は避けて通れないテーマになりつつあります。一方で、海外M&Aと聞くと「大企業がやるもの」「海外を任せられる人材がいない」と感じる経営者の方も少なくありません。日本M&Aセンターは2016年にシンガポールで海外事業を立ち上げ、2026年で10年の節目を迎えました。本コラムでは、海外事業
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年に2名体制でシンガポール・オフィスを
OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介
事業売却は、企業が特定の事業部門や資産を他の企業に譲渡するプロセスであり、戦略的な再編成や資金調達の手段として広く利用されています。この手法は、企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されます。本記事では、事業売却のメリットやデメリット、手続きについてご紹介します。この記事のポイント事業売却の目的は資金調達、事業ポートフォリオの見直し、事業承継な
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