パイオニア株式会社（東京都文京区）は、CerebrumX Labs Inc.（米国 ミシガン州、以下CerebrumX）への出資および業務提携を決定した。
パイオニアは、音声だけで操作できる会話する車載器「NP1」、クラウド型運行管理サービス「ビークルアシスト」、国内市場向けブランド「カロッツェリア」をはじめ、カーナビゲーション、カースピーカー、ドライブレコーダーなどの車載機器の提供を行っている。
CerebrumXは、AI（人工知能）を活用したモビリティデータサービスを展開している。
本件により両社は、コネクテッドカー事業の拡大に向けた戦略的パートナーシップを締結。北米と日本を起点にグローバルに協業事業を拡大し、今後の普及拡大を見込むコネクテッドカーとパイオニアのコネクテッド商品を搭載した既販車の両方に対応するワンストップのコネクテッドサービスプラットフォームの提供を目指す。
シャープ株式会社（6753）は2024年3月13日、パイオニア株式会社（6773）との合弁会社であるパイオニアデジタルデザインアンドマニュファクチャリング株式会社（東京都文京区、以下「PDDM社」）の株式をPDDM社に譲渡し、合弁を解消することとして、パイオニア社と合意した。合弁解消の理由シャープとパイオニアは、両社が保有する光ディスク関連の経営リソースを活用して事業を拡大すべく、2009年6月に
デンソー(6902)は、パイオニア(6773)との間で、同社連結子会社である東北パイオニア株式会社（山形県天童市）が所有する東北パイオニアEG株式会社（同市）の全株式を取得することに合意した。取得価額は10,900百万円。デンソーは、昨年策定した2025年長期構想において「FAシステムソリューション事業」を掲げている。ロボットなどを活用した自動化工程に加え、IoTを活用したFAシステムの提供も視野
パイオニア(6773)は、HEREInternationalB.V.（HERETechnologies）がその全株式を間接に保有するHEREGlobalB.V.（オランダ・アイントフォーヘン、HEREGlobal）を割当先とする第三者割当による新株式発行を実施するとともに、HERETechnologies株式の一部を取得することを決定した。HEREGlobalは、第三者割当増資により、パイオニア株
パイオニア(6773)は、CATV関連機器事業を、会社分割のうえ、TechnicolorS.A.の子会社であるTechnicolorDeliveryTechnologiesS.A.S.（テクニカラー）に譲渡することについて、テクニカラーとの間で株式譲渡契約を締結することを決定した。パイオニアは、CATV関連機器事業を吸収分割の方法により、100％子会社パイオニアケーブルネットワーク株式会社（東京都
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年に2名体制でシンガポール・オフィスを
OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介
事業売却は、企業が特定の事業部門や資産を他の企業に譲渡するプロセスであり、戦略的な再編成や資金調達の手段として広く利用されています。この手法は、企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されます。本記事では、事業売却のメリットやデメリット、手続きについてご紹介します。この記事のポイント事業売却の目的は資金調達、事業ポートフォリオの見直し、事業承継な
スタートアップの資金調達手段として広く知られる「ベンチャーキャピタル（VC）」ですが、「銀行融資と何が違うのか」「どのように利益を得ているのか」を正確に理解している方は多くありません。VCは単なる資金提供者ではなく、企業の成長を前提とした投資を行い、最終的にはIPOやM&Aによってリターンを得る存在です。本記事では、VCの基本的な仕組みから投資の流れ、他の資金調達との違い、メリット・デメリットまで
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