M&Aニュース
パイオニア株式会社（東京都文京区）は、CerebrumX Labs Inc.（米国 ミシガン州、以下CerebrumX）への出資および業務提携を決定した。
パイオニアは、音声だけで操作できる会話する車載器「NP1」、クラウド型運行管理サービス「ビークルアシスト」、国内市場向けブランド「カロッツェリア」をはじめ、カーナビゲーション、カースピーカー、ドライブレコーダーなどの車載機器の提供を行っている。
CerebrumXは、AI（人工知能）を活用したモビリティデータサービスを展開している。
本件により両社は、コネクテッドカー事業の拡大に向けた戦略的パートナーシップを締結。北米と日本を起点にグローバルに協業事業を拡大し、今後の普及拡大を見込むコネクテッドカーとパイオニアのコネクテッド商品を搭載した既販車の両方に対応するワンストップのコネクテッドサービスプラットフォームの提供を目指す。
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シャープ株式会社（6753）は2024年3月13日、パイオニア株式会社（6773）との合弁会社であるパイオニアデジタルデザインアンドマニュファクチャリング株式会社（東京都文京区、以下「PDDM社」）の株式をPDDM社に譲渡し、合弁を解消することとして、パイオニア社と合意した。合弁解消の理由シャープとパイオニアは、両社が保有する光ディスク関連の経営リソースを活用して事業を拡大すべく、2009年6月に
デンソー(6902)は、パイオニア(6773)との間で、同社連結子会社である東北パイオニア株式会社（山形県天童市）が所有する東北パイオニアEG株式会社（同市）の全株式を取得することに合意した。取得価額は10,900百万円。デンソーは、昨年策定した2025年長期構想において「FAシステムソリューション事業」を掲げている。ロボットなどを活用した自動化工程に加え、IoTを活用したFAシステムの提供も視野
パイオニア(6773)は、HEREInternationalB.V.（HERETechnologies）がその全株式を間接に保有するHEREGlobalB.V.（オランダ・アイントフォーヘン、HEREGlobal）を割当先とする第三者割当による新株式発行を実施するとともに、HERETechnologies株式の一部を取得することを決定した。HEREGlobalは、第三者割当増資により、パイオニア株
パイオニア(6773)は、CATV関連機器事業を、会社分割のうえ、TechnicolorS.A.の子会社であるTechnicolorDeliveryTechnologiesS.A.S.（テクニカラー）に譲渡することについて、テクニカラーとの間で株式譲渡契約を締結することを決定した。パイオニアは、CATV関連機器事業を吸収分割の方法により、100％子会社パイオニアケーブルネットワーク株式会社（東京都
会社は赤字になったとしても、運転資金があれば、ただちに倒産することはありません。しかし資金ショートが起きてしまうと、黒字の場合でも倒産しかねません。経営者にとって、資金ショートを起こさないための管理は、極めて重要な仕事のひとつと言えます。本記事では、資金ショートの概要、赤字や債務超過との違い、資金ショートが起こる原因について明らかにしたうえで、その対策について解説します。日本M&Aセンターでは、M
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
近年アジアなど成長著しい市場をターゲットに、海外M&Aを検討する中堅・中小企業は増えております。しかし、海外M&Aでは日本国内で実施するM&A以上にノウハウが不足していることが多く、海外M&Aを実施するハードルが高いと言わざるを得ません。そこで本記事では、日本M&Aセンター海外事業部の今までの経験を踏まえて、海外M&Aの内容や実施される目的、またメリットや注意点・リスクなどさまざまなポイントについ
本記事ではタイでのM&Aにおいてよく問題となる、タイ特有の留意点について解説します。（本記事は2023年2月に公開した内容を再構成しています。）※日本M&Aセンターホールディングスは、2021年にASEAN5番目の拠点としてタイ駐在員事務所を開設、2024年1月に現地法人「NihonM&ACenter(Thailand)Co.,LTD」を設立し、営業を開始いたしました。タイ王国中小企業M&Aマーケ
Xinchào（シンチャオ：こんにちは）！本記事では、ベトナムでのM&A投資における問題のひとつ、「厳しい競争環境」に関してお話させて頂きます。（本記事は、2022年11月に公開した記事を再構成しています。）独占交渉権とは「独占交渉権」とは、買手である譲受企業と売手である譲渡企業との間で、一定の間に独占的に交渉することができる権利の事です。一般的に買収ターゲット企業の選定後に、初期的な面談（対面/
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