双日株式会社（2768）は、Ellis Air Group Pty Ltd（豪州 メルボルン、以下エリスエア社）を連結子会社とし、豪州で省エネルギー事業を展開する。
双日は、自動車やプラント、エネルギーや金属資源、化学品、食料資源など、幅広くビジネスを展開している総合商社。
エリスエア社は、豪州ビクトリア州とクイーンズランド州を中心に、エリスエアー空調設備設計・施工及び省エネルギー事業を行っている。
双日が持つファイナンス力を活かし、空調設備設計・施工により、CO2排出量削減貢献する省エネルギー事業を行い、脱炭素社会の実現を目指していく。
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双日株式会社（2768）は、Petroautos,S.A（パナマ）の全株式を取得した。双日は、販売事業を中心に計50か国以上で自動車事業を展開している。Petroautosは、Hyundaiブランド車の正規輸入元として、国内で9拠点を運営し、輸入から販売、小売、アフターサービスまで一貫して自社ネットワーク内で手掛けている。目的パナマは、人口増加が見込まれ、経済成長に伴い自動車市場を含め内需拡大が期
双日株式会社（2768）は、RoyalHealthcarePte.Ltd.（シンガポール、以下：RoyalHealthcare）の株式を取得し、連結子会社化した。双日グループは、国内外での多様な製品の製造・販売や輸出入、サービスの提供、各種事業投資などをグローバルに多角的に行っている。RoyalHealthcareは、医療サービスの提供を行っており、各分野の専門医が連携する専門医療センターを運営し
双日株式会社（2768）と住友化学株式会社（4005）、三井化学株式会社（4183）の3社は、このたび、SBRラテックスならびにABS樹脂の製造・販売・研究開発を行う日本エイアンドエル株式会社（大阪府大阪市）の株式売買契約を締結した。必要な手続きを経て、2025年7月には、双日が日本エイアンドエル株式の66.5%を取得し、連結子会社とする予定。双日グループは、国内外での多様な製品の製造・販売や輸出
双日株式会社（2768）は、同社が100%株式を保有する双日船舶株式会社（東京都千代田区）の発行済み株式の一部について、オリックス株式会社（8591）および正栄汽船株式会社（愛媛県今治市）へ譲渡することでそれぞれ合意し、3月17日に株式譲渡契約を締結した。（以下：本資本提携）双日グループは、船舶事業を展開している。オリックスは、多角的金融サービス業を行っている。船舶の保有・運航管理事業や売買・仲介
双日株式会社（2768）は、双日欧州会社を通じて、双日の持分法適用会社であるNexusEnergiaS.A.（スペイン、以下：Nexus）とともに、NewMeasuredPowerLtd（アイルランド、以下：Pinergy）の株式取得に関する売買契約を締結したことを発表した。双日の欧州における電力小売事業への参入は、スペインに続き2か国目となる。2025年1月以降に、Pinergyの株式の98%を
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
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