エア・ウォーター株式会社（4088）は、Dohmeyer Holding BVBA（ベルギー王国 ヘント、以下Dohmeyer社）の株式31%を2023年3月30日に追加取得し、子会社化した。
エア・ウォーターは、産業ガス、ケミカル、医療、 エネルギー、農業・食品関連等の製品の開発、製造および販売を行っている。Dohmeyer社へは、2019年6月に49％を出資していた。
Dohmeyer社は、極低温フリーザーをはじめとした低温機器、凍結保存容器の製造・販売を行っている。
本件M&Aによりエア・ウォーターは、極低温冷凍システムと液化窒素や液化炭酸の供給を組み合わせた事業展開を見込んでいる。
今後は、医療・バイオ関連ビジネスの需要の拡大を見据え、冷凍システムのラインアップを強化するとともに、これらのシステムを産業ガスのアプリケーション機器として、北米、東南アジア、日本へ水平展開しコールドチェーン事業の確立を図る。
エア・ウォーター株式会社（4088）は、スイーツ事業を手掛ける連結子会社2社の全株式（いずれも持株比率100％）を譲渡することを決定した。株式会社プレシア（神奈川県厚木市）およびヨネザワ製菓株式会社（埼玉県入間郡）を、株式会社ナシオ（北海道札幌市）に譲渡する。プレシアは、洋・和菓子の製造販売およびショップ運営を行っている。ヨネザワ製菓は、デザートや洋菓子類の製造販売を行っている。ナシオは、菓子卸売
エア・ウォーター株式会社（4088）は、青果仲卸事業を手掛ける子会社2社を譲渡することを決定した。丸進青果株式会社（福岡県福岡市）をヤマエグループホールディングス株式会社（7130）に、株式会社高谷商店（滋賀県大津市）を株式会社ベジテック（神奈川県川崎市）に譲渡する。丸進青果と高谷商店は、青果仲卸事業を行っている。ヤマエグループホールディングスは、持株会社として食品、住宅・不動産関連の卸売業や製造
エア・ウォーター株式会社（4088）は、株式会社歯愛メディカル（3540）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。歯愛メディカルは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、歯愛メディカルは上場廃止となる見通し。エア・ウォーターは、デジタル＆インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス＆セーフティー、アグリ＆フーズ、並びにその他の事業に関する製品・商品の製造・販売
エア・ウォーター株式会社（4088）は、同社デジタル＆インダストリーグループ・ガスプロダクツユニット内の産業ガス事業の一部を会社分割により、完全子会社であるエア・ウォーター・ガスプロダクツ株式会社（大阪府大阪市、以下：AWガスプロダクツ）に承継させることを決定し、吸収分割契約を締結した。エア・ウォーターを分割会社とし、AWガスプロダクツを分割承継会社とする吸収分割方式。エア・ウォーターは、産業ガス
エア・ウォーター株式会社（4088）による、川本産業株式会社（3604）の公開買付けが2025年4月3日をもって終了、TOBが成立したことをうけ、2025年4月9日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議に代わる書面決議）において、川本産業の特別支配株主であるエア・ウォーターによる川本産業株式に係る株式売渡請求の承認を受けた。川本産業の株式は、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当し、2
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
スタートアップの資金調達手段として広く知られる「ベンチャーキャピタル（VC）」ですが、「銀行融資と何が違うのか」「どのように利益を得ているのか」を正確に理解している方は多くありません。VCは単なる資金提供者ではなく、企業の成長を前提とした投資を行い、最終的にはIPOやM&Aによってリターンを得る存在です。本記事では、VCの基本的な仕組みから投資の流れ、他の資金調達との違い、メリット・デメリットまで
企業が資金調達を行う際、代表的な手段が「投資」と「融資」です。一見するとどちらも「外部から資金を得る」方法ですが、返済義務・経営への影響・リスクとリターンの考え方が大きく異なります。これらの違いを正しく理解していないと、資金調達が将来の経営の制約になる可能性もあります。本記事では、投資と融資の違いを整理し、それぞれの特徴やメリット・デメリット、実務での使い分けまで解説します。この記事のポイント投資
企業グループやM&Aの文脈で登場する「関連会社」という言葉ですが、「子会社と何が違うのか」「出資比率だけで決まるのか」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。関連会社は単に株式の保有割合で決まるものではなく「経営に対して“重要な影響力”を持っているかどうか」が本質的な判断基準となります。本記事では、会計基準に基づく正確な定義から、判断基準、子会社との違い、持分法の仕組みまでを体系的に解説します
企業グループやM&Aの文脈で頻繁に使われる「子会社」という言葉ですが、「どの基準で子会社と判断されるのか」「関連会社との違いは何か」を正確に理解している方は意外と多くありません。子会社は単に出資比率だけで決まるものではなく、議決権の割合に加えて、経営に対する実質的な支配関係によって判断されます。また、実務では完全子会社や連結子会社といった区分も用いられ、会計やM&Aにおいて重要な意味を持ちます。本
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