事業承継セミナー

博報堂、インドの独立系ブランドエージェンシーグループであるMA&TH Entertainmentを連結子会社化

更新日:

株式会社博報堂(東京都港区)は、MA&TH Entertainment Network Private Limited(インド ムンバイ、以下MA&TH社)の持分を過半数取得し、連結子会社化した。

博報堂は、博報堂DYホールディングス(2433)の傘下である日本の広告会社。マーケティング・PR・コンサルティングなどの事業を展開している。

MA&TH社は、インドの映画配給会社やOTT事業者、プロデューサー、映画制作スタジオ、テレビ局、インターナショナルブランドなどのコンテンツ系クライアントを主要クライアントとするブランドエージェンシーグループ。
2001年創業の独立系ブランドエージェンシーMarching Ants Advt. Pvt. Ltd(MA社)と2007年創業のTrigger Happy Entertainment Pvt. Ltd(TH社)をグループ傘下に収めている。

本件により博報堂は、拠点のなかったムンバイでの対応力を一層強化し、インド市場の成長を取り込む。

さらに、インドの広告市場に注力し、日系クライアント・グローバルクライアントへの課題解決力向上を目指す。

広告・PR・販促業界のM&A・事業承継の動向はこちら

広告・PR・販促業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、広告・PR・販促業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

博報堂DYホールディングスに関連するM&Aニュース

博報堂DYホールディングス、グループのデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムとアイレップを統合し新会社設立へ

株式会社博報堂DYホールディングス(2433)は、2024年度から始まる新たな中期経営計画の一環として、グループのデジタルマーケティングの核となる新会社を設立する。グループのデジタルマーケティング事業会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(以下DAC)と株式会社アイレップの2社を統合した上で、その他のグループ内事業会社のデジタルマーケティングに関わるナレッジやリソースも集約し

博報堂DYホールディングス、クラスターとの資本業務提携に合意

株式会社博報堂DYホールディングス(2433)は、クラスター株式会社(東京都品川区)に対して第三者割当増資による出資を行い、資本業務提携に合意した。博報堂DYホールディングスは、広告代理店の持株会社。広告主等に対しマーケティング・コミュニケーションサービス全般の提供を行う子会社の経営管理などを行っている。クラスターは、メタバースプラットフォーム「cluster」の開発・運営を行っている。本提携によ

博報堂DYホールディングス、戦略コンサルティング会社の英Lexingtonの株式取得

株式会社博報堂DYホールディングス(2433)の戦略事業組織「kyu」は、LexingtonLimited(イギリス)の株式を取得した。博報堂DYホールディングスは、広告代理店の持株会社。広告主等に対しマーケティング・コミュニケーションサービス全般の提供を行う子会社の経営管理などを行っている。「博報堂」「大広」「読売広告社」「博報堂DYメディアパートナーズ」を完全子会社として傘下に持つ。kyuは、

博報堂、OniGOとマーケティング事業の共同開発を目的に資本業務提携締結

株式会社博報堂(東京都港区)は、OniGO株式会社(東京都目黒区)と、新たなマーケティング事業の共同開発のため、資本業務提携を行った。博報堂は、広告代理店。本件でOniGOと共同開発を行うのは、2019年に発足した広告事業を超えた新規事業開発を目指す組織「博報堂ミライの事業室」。OniGOは、即時配達サービス(クイックコマース)を行うスタートアップ企業。最短10分で食料品や日用品を届けるネットスー

博報堂、オーダーメイドのAIソリューションを提供するLaboro.AIと資本業務提携締結

株式会社博報堂(東京都港区)は、株式会社Laboro.AI(東京都中央区)の株式を取得し、資本業務提携を行った。博報堂は、広告代理店。マーケティング、クリエイティブ、アクティベーション、PR、コンサルティングなどの事業を展開している。Laboro.AIは、オーダーメイドのAIソリューション「カスタムAI」の開発・提供、カスタムAI導入のためのコンサルティングを行っている。本件により、博報堂は、クラ

この記事に関連するタグ

「連結・子会社・株式譲渡・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

M&A全般
会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

会社売却とは?会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較

「連結・子会社・株式譲渡・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年1月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード