株価算定シミュレーション

TDK、子会社Amperex Technology Limitedより二次電池パックの製造・販売を行うNavitasys India Private Limitedの株式取得へ

更新日:

TDK株式会社(6762)は、連結子会社であるAmperex Technology Limited(中国香港特別行政区)から、同社の連結子会社であるNavitasys India Private Limited(インド バワル州)の株式を取得することを決定した。

TDKは、電子部品メーカー。受動部品・センサ応用製品・磁気応用製品・エナジー応用製品などの事業を行っており、30以上の国や地域に250以上の工場、研究開発拠点および営業拠点を持つ。

Amperex Technology Limitedは、リチウムイオン二次電池の開発・製造・販売を行っている。

Navitasys India Private Limitedは、二次電池パックの製造・販売を行っている。

TDKグループの二次電池事業は中国を主な事業拠点としているが、同事業の成長拡大のためインド国内においても同事業を開始していた。グループ運営の合理化および効率化を目的として、本件M&Aを決定した。

・今後の予定
株式譲渡契約締結日 2022年11月7日
株式譲渡実行日   2022年11月28日

電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

TDKに関連するM&Aニュース

TDK、米Fabric8Labsを買収

TDK株式会社(6762)は、Fabric8Labs,Inc.(米国カリフォルニア州)を最大約400百万米ドルで取得し、同社を買収することを決定した。TDKは、受動部品、センサ、電源、電池などを展開する電子部品メーカーであり、ICTや自動車、産業分野向けに製品を提供している。Fabric8Labsは、特許取得済みの電気化学的アディティブ・マニュファクチャリング(ECAM)技術を用いた高精度な3D金

TDKがマレーシアのLinergy Powerを子会社経由で完全子会社化へ

TDK株式会社(6762)は、TDKの子会社で二次電池事業を営むAmperexTechnology(Singapore)Pte.Ltd.が、LinergyPowerSdnBhdの普通株式を100%取得し、完全子会社とすることを決定した。TDKは、エナジー応用製品事業を中核事業として、小型・中型の二次電池製品において最先端の技術開発により付加価値の高い新製品を継続的に市場投入してきた。中でも中型電池

TDK、米QEIコーポレーションからRF電源事業を買収

TDK株式会社(6762)は、QEIコーポレーション(米国ニュージャージー州)の電源ビジネス関連資産を譲受したことを発表した。TDKは、大手電子部品メーカー。受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品、エナジー応用製品等の製造を行っている。QEIコーポレーションは、半導体製造における重要なプラズマプロセス向けの先進的なRF(高周波)電源装置およびインピーダンスマッチング装置の設計・製造を行っている。目

TDK、機械学習プラットフォームの開発を行う米Qeexo, Coを買収

TDK株式会社(6762)は、米国を拠点とするベンチャー企業であるQeexo,Co(米国カリフォルニア州、以下Qeexo)の買収に合意した。QeexoはTDKの完全子会社となる予定。TDKは、大手電子部品メーカー。受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品、エナジー応用製品の製造を行っている。Qeexoは、エッジ※のtinyML※モデル開発を加速化する自動機械学習(ML)プラットフォームの開発を行うベ

TDK(6762)、米国のセンサメーカーInvenSense社の全株式取得

TDK(6762)は、InvenSense,Inc.(米国カリフォルニア州、InvenSense社)の全発行株式を現金対価で取得し買収を完了した。TDKは、自動車、産業機器及びエネルギー、ICTを重点3領域と位置づけており、IoT領域における事業機会獲得のため、「センサ・アクチュエータ」、「エネルギーユニット」、「次世代電子部品」の3製品の開発に注力している。InvenSense社は、慣性センサプ

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・子会社」に関連するコラム

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。)(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成

関連会社とは?定義・判断基準・子会社との違いをわかりやすく解説

経営・ビジネス
関連会社とは?定義・判断基準・子会社との違いをわかりやすく解説

企業グループやM&Aの文脈で登場する「関連会社」という言葉ですが、「子会社と何が違うのか」「出資比率だけで決まるのか」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。関連会社は単に株式の保有割合で決まるものではなく「経営に対して“重要な影響力”を持っているかどうか」が本質的な判断基準となります。本記事では、会計基準に基づく正確な定義から、判断基準、子会社との違い、持分法の仕組みまでを体系的に解説します

子会社とは?定義・種類と判断基準、関連会社との違いを解説

M&A全般
子会社とは?定義・種類と判断基準、関連会社との違いを解説

企業グループやM&Aの文脈で頻繁に使われる「子会社」という言葉ですが、「どの基準で子会社と判断されるのか」「関連会社との違いは何か」を正確に理解している方は意外と多くありません。子会社は単に出資比率だけで決まるものではなく、議決権の割合に加えて、経営に対する実質的な支配関係によって判断されます。また、実務では完全子会社や連結子会社といった区分も用いられ、会計やM&Aにおいて重要な意味を持ちます。本

分社化とは?子会社化との違い、メリット・デメリットと検討ポイントを解説

M&A全般
分社化とは?子会社化との違い、メリット・デメリットと検討ポイントを解説

事業の成長や再編を検討する中で、「分社化」という選択肢を目にする経営者も多いのではないでしょうか。分社化は、経営効率の向上や新規事業への挑戦、事業承継対策など、さまざまな目的で活用される組織再編手法です。本記事では、分社化の基本的な仕組み子会社化との違い分社化が向いているケースメリット・デメリット実務上の注意点を、実務目線でわかりやすく解説します。mokuji]分社化とは?分社化とは、企業が自社の

株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

M&A全般
株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

「株式譲渡・子会社」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年11月
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
27282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード