TDK(6762)は、InvenSense, Inc.（米国カリフォルニア州、InvenSense社）の全発行株式を現金対価で取得し買収を完了した。
TDKは、自動車、産業機器及びエネルギー、ICTを重点3領域と位置づけており、IoT領域における事業機会獲得のため、「センサ・アクチュエータ」、「エネルギーユニット」、「次世代電子部品」の3製品の開発に注力している。
InvenSense社は、慣性センサプラットフォームのプロバイダ。民生機器や産業機器領域をターゲットとし、慣性・音声ソリューション等を提供している。
本件M&Aにより、TDKは、センサ製品・技術ポートフォリオの更なる拡充を図るとともに、その製品ポートフォリオとInvenSense社の持つセンサ技術とソフトウェアプラットフォームを融合させることで、次世代製品創出及び新しいプラットフォームの提供等を実現し、更なる事業機会の拡大を狙う。
TDK株式会社（6762）は、Fabric8Labs,Inc.（米国カリフォルニア州）を最大約400百万米ドルで取得し、同社を買収することを決定した。TDKは、受動部品、センサ、電源、電池などを展開する電子部品メーカーであり、ICTや自動車、産業分野向けに製品を提供している。Fabric8Labsは、特許取得済みの電気化学的アディティブ・マニュファクチャリング（ECAM）技術を用いた高精度な3D金
TDK株式会社（6762）は、TDKの子会社で二次電池事業を営むAmperexTechnology(Singapore)Pte.Ltd.が、LinergyPowerSdnBhdの普通株式を100％取得し、完全子会社とすることを決定した。TDKは、エナジー応用製品事業を中核事業として、小型・中型の二次電池製品において最先端の技術開発により付加価値の高い新製品を継続的に市場投入してきた。中でも中型電池
TDK株式会社（6762）は、QEIコーポレーション（米国ニュージャージー州）の電源ビジネス関連資産を譲受したことを発表した。TDKは、大手電子部品メーカー。受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品、エナジー応用製品等の製造を行っている。QEIコーポレーションは、半導体製造における重要なプラズマプロセス向けの先進的なRF（高周波）電源装置およびインピーダンスマッチング装置の設計・製造を行っている。目
TDK株式会社（6762）は、米国を拠点とするベンチャー企業であるQeexo,Co（米国カリフォルニア州、以下Qeexo）の買収に合意した。QeexoはTDKの完全子会社となる予定。TDKは、大手電子部品メーカー。受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品、エナジー応用製品の製造を行っている。Qeexoは、エッジ※のtinyML※モデル開発を加速化する自動機械学習（ML）プラットフォームの開発を行うベ
TDK株式会社（6762）は、連結子会社であるAmperexTechnologyLimited（中国香港特別行政区）から、同社の連結子会社であるNavitasysIndiaPrivateLimited（インドバワル州）の株式を取得することを決定した。TDKは、電子部品メーカー。受動部品・センサ応用製品・磁気応用製品・エナジー応用製品などの事業を行っており、30以上の国や地域に250以上の工場、研究
人口減少と高齢化により、日本の国内市場は今後も縮小が見込まれています。成長を続けたい中堅・中小企業にとって、海外市場は避けて通れないテーマになりつつあります。一方で、海外M&Aと聞くと「大企業がやるもの」「海外を任せられる人材がいない」と感じる経営者の方も少なくありません。日本M&Aセンターは2016年にシンガポールで海外事業を立ち上げ、2026年で10年の節目を迎えました。本コラムでは、海外事業
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年に2名体制でシンガポール・オフィスを
OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
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