M&Aニュース

スプリックス、ひのき会運営の和陽日本語学院を譲受へ

株式会社スプリックス(7030)は、株式会社ひのき会(東京都世田谷区)が運営する日本語学校・和陽日本語学院を譲り受けることを決定した。これに伴い、事業譲受の主体となる完全子会社、株式会社和陽日本語学院(東京都豊島区)を設立する。

スプリックスは、個別指導「森塾」の運営、「自立学習RED」 のフランチャイズ展開、 ICTをインフラとして活用した教育サービスなどの提供を行っている。また、国際基礎学力検定「TOFAS」の運営など、海外関連事業も行っている。

ひのき会は、学習塾経営指導、日本語学校経営などを行っている。

本件により、スプリックスは、双方のブランド力・運営ノウハウを融合し、日本語学校事業の強化を図る。また、海外展開においては日本語教育コンテンツの開発を共同して行う。

・今後の予定
事業譲渡契約締結日 2022年7月下旬
事業譲渡日 2022年7月下旬

学習塾業界のM&A・事業承継の動向はこちら

スプリックスに関連するM&Aニュース

この記事に関連するタグ

「事業譲渡・子会社」に関連するコラム

「子供には好きなことをやってほしい」M&A成約式で家族の想いも引き継いだ人気洋菓子店プラチノ

広報室だより
「子供には好きなことをやってほしい」M&A成約式で家族の想いも引き継いだ人気洋菓子店プラチノ

中小企業の経営者の多くは、会社の行く末、従業員の雇用や働き方など、重たい責任を一人で背負い孤独に戦っています。その孤独な闘いを支えるのが家族です。東京都世田谷区で地域に密着した洋菓子店2店舗を経営する有限会社プラチノの代表取締役田勢克也氏は、25歳でプラチノを設立し32年間先頭に立って会社経営を行ってきました。そして、設立32年目を迎える2022年4月11日、製菓メーカー株式会社ホワイエに譲渡しま

「成功事例として社会に語られるM&Aにしたい」 夢と未来をつなぐM&A成約式

広報室だより
「成功事例として社会に語られるM&Aにしたい」 夢と未来をつなぐM&A成約式

テック企業の未来とベンチャー企業の夢が結ばれました。特許技術を誇るWEBプッシュ通知サービス「COINs」を手掛ける株式会社シグニティ(東京都台東区)とIT支援や営業代行など多角化経営で成長する株式会社Road(東京都江東区)がM&Aを締結しました。「令和を代表する企業を創る」との目標を掲げるRoadはベストベンチャー100にも選ばれており、経営者は平成生まれで若さと勢いがある企業です。テレビ局や

病院・クリニックM&Aにまつわる4つの誤解

事業承継
病院・クリニックM&Aにまつわる4つの誤解

コロナ禍によって、良くも悪くも「医療の在り方」が注目されています。コロナ禍への対応が賞賛される一方、医療システムの問題点も浮き彫りになっています。また、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題を抱える日本において、医療費の上昇や国の財政赤字、労働人口の減少は喫緊の課題となっており、国は医療費の抑制を進めています。包括医療制度導入による入院費の抑制や地域包括ケアシステムによる在宅医療へのシフト、2

沖縄からM&A業務をサポート。スピアが取り組むM&A後のPMI

広報室だより
沖縄からM&A業務をサポート。スピアが取り組むM&A後のPMI

日本M&Aセンターグループとして初のM&Aを行い、2020年10月に株式会社企業評価総合研究所の子会社となった株式会社スピアは、2021年11月に創業25周年を迎えました。スピア取締役の宮城と社長室室長の永井に、M&A後のPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション:M&A後の経営統合)について聞きました。日本M&Aセンターグループ初のM&Aで企業評価総合研究所の子会社にスピアでは74人(202

25社譲受して成長するハシダ技研工業の「M&Aは人助け」の凄み

広報室だより
25社譲受して成長するハシダ技研工業の「M&Aは人助け」の凄み

「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック(GE)社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200

全国金融機関初!沖縄銀行が企業評価システム「V COMPASS」を導入

企業評価
全国金融機関初!沖縄銀行が企業評価システム「V COMPASS」を導入

企業の後継者不在問題が深刻な沖縄県。帝国データバンクの調査によると、沖縄県の後継者不在率の高さは2011年から2020年まで全国1位、2021年は全国2位となり、2011年の調査開始から一貫して後継者不在率が70%を超えています。こうした状況を受け、同県を拠点とする沖縄銀行ではM&Aや事業承継のサポート体制の強化を進めています。その一環としてこのたび、日本M&Aセンターホールディングスグループ会社

「事業譲渡・子会社」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年6月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード